2024年こそはお金持ちになりたい、あるいは新しく始まった新NISAを使い、資産を増やしていきたい、と思っている方もいるかもしれません。 資産1億円以上の「富裕層」たちがどれくらいいるのかも気になりますが、「ホンモノのお金持ち」の共通点2つも紹介した…

日本の単身世帯数は、2020年の国勢調査にて、はじめて2000万世帯を超えて、全世帯に占める割合もほぼ4割に近い38％にまでなりました。 1985年から比較すれば、約2.7倍増です。 単身世帯というと、若者の一人暮らしを想像しがちですが、もはや実態は大きく変…

日本企業の労働生産性が低い原因として、「効果のない会議」、「部下を管理するためだけに書かせている報告書」など、効果的ではない業務についてよく挙げられます。 しかし、こうした業務を効率化し改善するだけでは問題は解決しません。 近年、労働生産性…

長期の資産運用は、10年以上続けられるかどうかが重要です。長期投資を続けることで、経済危機の影響を乗り越えていくことができるからです。 過去30年でシミュレーションをすると、どの10年を切り取っても、資産運用の結果はプラスになっています。このこと…

新築マンション価格は変動が激しく、1980年代～1990年ごろまではバブル景気で大きく上がり、バブル崩壊後に急落、低迷し、2000年代後半からまた上がりました。特に首都圏ではアベノミクス以降再び大きく上がっています。 そして今回東京23区では、年間平均価…

公務員は、おおむね大企業と生涯賃金の水準が近い傾向にあります。 大企業は相対的に生涯賃金が高く、待遇がよいのが特徴です。 また、公務員・大企業ともに年金受給額も高いと期待されます。 今回の記事では、大企業や公務員の生涯賃金、年金制度をまとめま…

出世する人は嫌なヤツばかり、ということを、なぜかどの組織でも言われています。 今でも「仕事はできるが横暴な人」が様々な職場には存在し、それを容認することが仕事をすることなのだと思い込まされています。 だが、どんな地位にある人であっても、どれ…

新NISAがスタートし、「1日でも早くやらないと損！」とばかりに、焦って投資を始める人が目立ちます。中には、赤字家計でありながら預貯金残高のほとんどをつぎ込むなど極めて危険な投資を考える人も。 Aさん(57歳・会社員)と妻のBさん(57歳・パート)は、数…

今の日本は、すでに「貧困社会」になっているという現実です。さまざまなニュースで聞いたことがあると思いますが、日本の低所得者の数はどんどん増えているのです。 厚生労働省の統計（国民生活基礎調査）をもとに、年収を1000万円以上の高所得者、500万円…

「格差是正」「分配」といったテーマが急速に広まった昨今。金持ちの街として存在するのは、言うまでもなく東京です。 大企業の本社がひしめく印象を受けますが、やはり大部分を占めているのは、他道府県と同じく中小企業の数々。はたして賃金はいくらなので…

定年後の生活の難しさは、長年組織の縛りの中で生きてきたのに、いきなり「自分の好きなように生きれば良い」となります。 組織生活に息苦しさを感じ、もっと自由に生きたいと思っていた人も、いざ自由にしていいとなると、どうしたらいいか分からなくなりま…

正しい投資判断をするには、景気の転換点に気づくことが重要です。 景気は経済活動が拡張する「好況」と、収縮する「不況」を交互に繰り返す性質があり、好況→後退→不況→回復→好況……という具合に、「好況」「後退」「不況」「回復」の4つの局面が順番に繰り…

「投資はできるけれど、売買タイミングを間違えてしまった」という経験がある方もいるでしょう。その失敗を最小限にとどめるための方策はいくつかあります。 そのうちの1つが、今と似たような動きが見られた過去のチャートを分析することです。 一見小難しく…

世界の中でも株価が大きく上がっているのだから、日本経済は絶好調なのかというと、どうもそうでもないです。 経済力を示す最も主要な指標であるGDP(国内総生産)は、2023年にドイツに抜かれて世界4位に転落しました。かつてGDP世界2位だった日本は中国に抜か…

なぜ組織の上層部ほど無能だらけになるのか、張り紙が増えると事故も増える理由とは、飲み残しを放置する夫は経営が下手……仕事から家庭、恋愛、老後まで、人生がうまくいかないのには理由がありました！ いま世間の風潮としてはワーク・ライフ・バランスが重…

「老後不安」が度々報道される現在。日々の生活に精いっぱいで、十数年後の暮らしなんてとても考えられたものじゃない……といった声も聞かれます。 厚生労働省『中高年者縦断調査』では、中高年の17年にわたる変遷を調査しています。 中高年を定点的に「17年…

コロナ禍以降、ゾンビ企業が増加しています。 企業倒産（2023年＝8497件）の約30倍まで膨れ上がった企業の“ゾンビ化”が進んだ要因のひとつに、実質無利子・無担保のゼロゼロ融資が挙げられます。 2022年9月末時点で約245万件、実行額約43兆円にのぼる資金が…

バリバリと仕事をする「現役」の時期を経て、「老後」をスタートする際に、人によっては手にするのが「退職金」。 この退職金の使い方として「絶対にやめたほうがいい」ことがあります。 「現役」の間に「やってはいけないこと」は、「起業」。 これが一番、…

かつては定年退職まで勤め上げるのが常だった公務員、とりわけ国家公務員総合職の離職が目立つ昨今。その原因の一端は「世間からのバッシング」にあるといいます。 公務員、とりわけエリート官僚は出世の階段を上るまで辞めないのが常識でした。 ところが近…

「就職氷河期世代」を対象として、国家公務員のみならずさまざまな企業でも中途採用試験が行われています。 「就職氷河期世代」である40歳代後半～50歳代は、当時の就職活動が厳しく、多くの非正規雇用がいるとされています。 中には十分な収入が得られず、…

新型コロナウイルスが国内で一気に広がった2020年に、多くのイベントや行事が中止となったことは記憶に新しいでしょう。なかでも行政や地域の各種団体が主催の公的イベントは過剰なまでに中止になりました。 これにはどのような背景があるのでしょうか。 コ…

2023年は値上げに振り回された1年でしたが、相変わらず賃金が物価に追いつかない状況です。物価が上がっているのに、なぜ賃金が上がらないのかという理由ははっきりしています。現実から目をそらしていては、いつまで経っても日本人は豊かになれません。 日…

平成バブル崩壊以降、日本経済は30年にわたって低迷を続けています。最近では株価上昇などの明るいニュースはあるものの、インフレの影響等もあり、一般庶民の生活はなかなか楽になりません。 日本人は勤勉に一生懸命働いているのに、なぜこのような状況に陥…

家には居場所がないし、健康のためにも通勤した方がいいから、定年後も再雇用で働いてるんだよね、というようなことを公言する人がいます。 悪気はないのだが、放っておけばだれでも老後にそうなること間違いなしです。 老後を待たずとも家に居場所はなく、…

国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るといいます。 ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していま…

タワーマンションに住んでみたいと、一度は憧れたことはありませんか？今ではSNSなどで、タワーマンションの素敵で派手な暮らしを見る機会もあると思います。 専用のジムがあったり、ラウンジがあったり、普通のマンションと比べても施設が充実しているとい…

広告大手の博報堂が、現代を「消齢化社会」と称しています。 意識や好み、価値観などについて、年齢による違いが小さくなっている状態を指していて、食べ物、服装、住宅、お金、人間関係、恋愛、行事など、さまざまな側面で、世代間の考え方や行動の差異がな…

多くの人が知るように、日本政府はできるだけ長く働く人を増やすような政策・方針をとっています。 2021年4月に施行された高年齢者雇用安定法では、現状義務化されている65歳までの雇用確保に加え、65歳から70歳までの就業機会を確保するための高年齢者就業…

老後の生活には、いくら必要になるのでしょうか。 日本中に激震が走った「老後は2000万円が必要」という金融庁の報告書は、残念なから全くの現実です。 みなさんのなかで、「人口ボーナス」や「人口オーナス」という言葉を耳にされたことがある方はいらっし…

国税庁『令和4年分 民間給与実態統計調査結果』によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は458万円。令和3年度は443万円で、15万円の上昇が見られました。 ですが、上記は「給与」の平均値です。年金や財産所得などを含めた「日本人の所得」はいく…