公益財団法人 日本生産性本部『労働生産性の国際比較2023』によると、2022年の日本の一人当たり労働生産性は、85,329ドル（833万円）。OECD加盟国38ヵ国中31位。
2022年調査の「29位」から2つランクを下げ、1970年以降もっとも低い順位となりました。
近似値を記録しているのは、ポルトガル（88,777ドル/866万円）やハンガリー（85,476ドル/834万円）、ラトビア（83,982ドル/819万円）といった、ヨーロッパでは比較的物価が安いとされている国々です。
ちなみに労働生産性とは、従業員一人当たりの付加価値額を言い、付加価値額を従業員数で除したものです。労働の効率性を計る尺度であり、労働生産性が高い場合は、投入された労働力が効率的に利用されていると言えます（財務省）。
労働生産性は、1位アイルランド、2位ノルウェー、3位ルクセンブルクなど、北欧・西欧地域が軒並み上位にランクインしています。西欧のなかで労働生産性水準が比較的低い英国は19位。そして韓国は27位です。
OECDの全体平均は115,454ドルと、日本が平均値を大きく下回っている現状が見て取れます。
主要先進7ヵ国でもダントツの最下位です。 少子高齢化、コロナ、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格高騰を経たことなど要因は様々ではあるものの、海外メディアまでも「貧困層の増加によって、日本の『中間層』は消え始めている」と報じるようになっています。
貧困層が増えている一方、2021年、日本の富裕層・超富裕層の世帯数は2005年以降で最多となりました。
さらにこのコロナ禍、株式市場などの好調が起因となり、世界の億万長者の数は過去最多を更新しています。恐ろしいほどの経済格差が深刻化している日本社会。だからこその「中間層の拡大」が求められているといえるでしょうか。
では、現在日本の中間とはどこか。
厚生労働省『国民生活基礎調査』（2022年）より、平均所得について見てみると、1世帯あたり平均所得金額は、「全世帯」が545万7,000円。「高齢者世帯」が318万3,000円、「高齢者世帯以外の世帯」が665万円、「児童のいる世帯」が785万円となっています。
やはり気になるのは分布図。同調査によると、「200万～300万円未満」が14.6％、「100万～200万円未満」が13.0％、「300万～400万円未満」が12.7％と、所得300万円未満の世帯が最も多くなっています。中央値は423万円。平均所得金額（545万7,000円）以下の割合は61.6％と過半数を超えています。
一方、23年12月末時点の家計の金融資産が過去最高の2,141兆円になったことも報告されています（日本銀行）。
経済を活性化させるためには消費の増加が必要不可欠。しかしそんなお金なんてない、貯蓄に回すほかない日本人。
国そのものの「貧困」は負のスパイラルをもたらし、私たちの生活を苦しめ続けています。
4月5日公表の総務省『家計調査（二人以上の世帯）2024年（令和5年）2月分』によると、勤労者世帯の実収入は1世帯あたり平均「56万1,495円」。前年同月比で実質2.5％減少しています。一方の消費支出の平均は「27万9,868円」。
こちらは前年同月比で実質0.5％の減少になりました。
勤労者世帯の収入について「56万1,495円」のうち、世帯主の収入が「36万9,383円」、配偶者の収入が「8万9,121円」となっています（そのほか定期収入や他の世帯員収入についての項もありますが、ここでは割愛します）。
消費支出の内訳を見てみると、食費が「8万2,072円」ともっとも大きなウエイトを占めており、交通・通信費が「4万442円」、光熱・水道費が「2万7,860円」と続きます。教育費は「1万2,199円」。
約56万円の収入に、約28万円の支出。この数字だけで言えば、月28万円程度は自由に使えるようにみえますが、ここから「非消費支出」（社会保険料・税金など）が差し引かれます。
最新の非消費支出、勤労者世帯については「9万5,783円」とかなりの金額です。内訳を見てみると、勤労所得税「1万3,528円」、個人住民税「1万9,686円」、他の税「4,244円」、そして社会保険料「5万8,279円」。
全体を見れば、社会保険料が、食費に次ぐ高額支出であることがわかります。 社会保険料に関しては、じわりじわりと負担が増え続けていることが明らかになっています。
将来の年金のため、万が一健康を損なったときのため……と払わないわけにはいかない支出とはいえ、それで生活が苦しくなってしまっては、元も子もありません。
勤労者世帯の2002年～2020年の社会保険料を見ていくと、初めて5万円台を記録したのは2013年のこと。多少の増減は見られるものの、一昔前から1万円以上も増加しているのです。
“年収が1000万円あっても、手取りは600～700万円にまで減ってしまいます。給料が上がったとしても、税金や社会保険料の負担が重たいために、手取り額はほとんど増えません。実際にこの十数年間、年金や保険料の負担額は上がり続けています。
少子高齢化が加速度的に進む日本。今年20歳を迎えた人数は、過去最少の106万人となりました。
そして2023年の出生数はおよそ75万人。
このまま生産年齢人口が減り続ければ、経済のさらなる停滞、社会保険料の増加は免れないでしょう。物価高への大きな対策もみられないなか、今後待ち受けるのは、今以上に厳しい生活かもしれません。
