多民族国家であるアメリカは、信教と言論の自由を前面に押し出す社会であるため、宗教に対して国家的制約がかけづらいと言われています。 カルト教団の教義を唱えたり、それを信奉する人は社会の非主流派ですが、信教の自由はあるのだから無視しておこうと決…

新型コロナの感染者数の急増で、それに比例して死者数も増えています。その死者のほとんどは高齢者です。 日本感染症学会など4学会が医療崩壊が起こるため、「軽症なら受診を控えて」と緊急声明をしたようですが、急変して重症化した場合の責任はどうするつ…

政党は、政権与党の座を獲得し、それを維持することを目的として活動しています。 つまり、政党はより多くの有権者や集票力を持つ利害団体に有利となるような政策を提案するインセンティブ（動機付け）を持つわけです。 これまで利害団体の多くは、農業団体…

オミクロン株「第６波」で、大阪府の人口１０万人当たりの死者数は９・０４人と全国ワースト１位となり、全国平均３・０７人の約３倍です。東京（３・００人）との差も際立っています。 第６波が始まった昨年１２月１７日以降、２月２６日までに発表した死者…

2000年代後半くらいから、コンビニやレストラン、ホテルなどでよく見かけるようになった外国人労働者です。最近では都市部だけでなく地方でも外国人を見ないエリアはないというほど増えています。 2018年時点で、日本の外国人受け入れ数は世界4位です。（経…

岸田総理の投資家の支持率は３％とか。 総理のブレーン原丈人氏の「株主以外にも適切に利益を分配する公益資本主義」とやらもネット界隈で物議を醸しています。 原氏の発言が次の通りです。 ・株を持っていない人たちの方もしっかり向いて、買える状態まで豊…

岸田内閣になってから右肩下がりの冴えない株価にストレスを感じている投資家も多いと思います。それはこの政権が株式資本主義からの転換を進めているからです。この姿勢に対し、外国人投資家は本格的な日本売りを加速しています。 内閣支持率が上がれば株価…

政府はこれまで「貯蓄から投資へ」という政策を進めており、金融庁は「老後資金2000万円不足問題」などで投資による資産形成を促進していました。金融所得増税は富裕層への負担増だけではなく、老後資金を投資という形で積み立ててきた多くの一般庶民にも直…

このまま財務省色の強い岸田政権が参議院選挙に勝てば、金融所得増税を含めた増税路線に踏み込むのは間違いないでしょう。 金融所得課税は欧米の最高税率と比較して低いですが、他国は所得に応じて低い税負担となっており、一律課税の日本は、特に金融所得の…

現政権は新しい資本主義という名の富の分配及び増税路線に向かっているようですが、それは社会主義そのものです。社会主義を目指し、格差是正を行うならベーシックインカムを導入すればよい良いと思います。 ベーシックインカムとは、政府が全ての国民に対し…

「就職氷河期世代」または「ロストジェネレーション世代」とも言われますが、1993～2004年に高校・大学卒業期を迎えた人たちです。この中には団塊ジュニア世代も入っており、現役世代で突出した人口のボリュームゾーンとなっています。 バブル崩壊後の雇用環…