アメリカの大統領に再び就任すると同時に、さまざまな政策を打ち出すトランプ大統領。 そんなトランプ大統領の考え方や言動にどんな特徴があるのでしょうか。 2025年1月20日、大統領に返り咲いたトランプ氏について、世界中の誰もが知っていることですが、ト…

2025年の年金改正はどうやら、選挙をまたがず、６月13日に成立しました。年金改正であえて立憲民主党が３党合意に踏み切った理由を考えてみます。 年金改正の議論はとかく論争を招くが、政争の具としてはいないか 公的年金改正は選挙の争点にされてきました…

政界のカネに関するだらしなさは、与党ばかりでなく野党も政治記者も同じです。最初にそれを思い知ったのが、『文藝春秋』編集部が田中角栄元首相をインタビューしたときに、帰社したばかりの記者の話でした。 『田中角栄研究』で自らを首相の座から蹴落とし…

税務調査のこと以前に、そもそも政治家というのは、税制面において非常に優遇されているのです。 税金の世界では、十五三一(とおごうさんぴん)という言葉があります。 これは税務署が把握している各業界の人たちの「収入」を示した、税務の世界での隠語です…

民主主義が根づいた先進諸国では、選挙で国民が政治家を選ぶのが当たり前になっています。しかし、昔はそうではありませんでした。 たとえばヨーロッパでは、長きにわたって大衆は「偉い人に従っていれば幸せだ」というスタンスでおり、その偉い人とは宗教的…

自民党総裁選挙は決選投票の末、石破茂元幹事長が勝利しました。 1日に発足する予定の石破新政権は、経済政策では岸田政権の路線を踏襲し、デフレ完全脱却をめざすとしていますが、『好循環』実現には高いハードルが待ち構えています。 総裁選の投票日が迫っ…

小泉進次郎氏の総裁選支持率が激減しています。 他候補者との論争の中で、度重なる失言、討論能力不足が露呈し、政治家としての資質そのものに疑問を持たれたことが原因です。 小泉氏は総裁選立候補時の会見で労働法制緩和を訴えて国民から激しい批判に晒さ…

進次郎氏はかつて年金について【1】年金80歳受給開始、【2】富裕層は年金返上、【3】年金保険料は生涯支払う、【4】非正規社員からも厚生年金保険料を取る、の4つを柱とする年金改革を提唱しました。 そして総裁選の出馬会見ではさらに、「年収の壁を撤廃。…

プライマリー・バランスの黒字化、つまり、財務省が念仏のように唱えている「財政健全化」です。 財務省がそこにこだわり続けてきたことが、日本経済が低迷から抜け出せなかった大きな要因となっています。 あまり前面に出すのはマズいと、さすがに財務省も…

吉田茂が有能な官僚を集めた「吉田学校」が宏池会の母体となっています。とくに宏池会は財務省の出先機関同然です。その中枢にいるのが、宏池会の会長でもある首相の岸田文雄さんです。 宏池会は官僚と親族を結婚させ、閨閥(けいばつ)をつくるのが特徴です。…

多民族国家であるアメリカは、信教と言論の自由を前面に押し出す社会であるため、宗教に対して国家的制約がかけづらいと言われています。 カルト教団の教義を唱えたり、それを信奉する人は社会の非主流派ですが、信教の自由はあるのだから無視しておこうと決…

新型コロナの感染者数の急増で、それに比例して死者数も増えています。その死者のほとんどは高齢者です。 日本感染症学会など4学会が医療崩壊が起こるため、「軽症なら受診を控えて」と緊急声明をしたようですが、急変して重症化した場合の責任はどうするつ…

政党は、政権与党の座を獲得し、それを維持することを目的として活動しています。 つまり、政党はより多くの有権者や集票力を持つ利害団体に有利となるような政策を提案するインセンティブ（動機付け）を持つわけです。 これまで利害団体の多くは、農業団体…

オミクロン株「第６波」で、大阪府の人口１０万人当たりの死者数は９・０４人と全国ワースト１位となり、全国平均３・０７人の約３倍です。東京（３・００人）との差も際立っています。 第６波が始まった昨年１２月１７日以降、２月２６日までに発表した死者…

2000年代後半くらいから、コンビニやレストラン、ホテルなどでよく見かけるようになった外国人労働者です。最近では都市部だけでなく地方でも外国人を見ないエリアはないというほど増えています。 2018年時点で、日本の外国人受け入れ数は世界4位です。（経…

岸田総理の投資家の支持率は３％とか。 総理のブレーン原丈人氏の「株主以外にも適切に利益を分配する公益資本主義」とやらもネット界隈で物議を醸しています。 原氏の発言が次の通りです。 ・株を持っていない人たちの方もしっかり向いて、買える状態まで豊…

岸田内閣になってから右肩下がりの冴えない株価にストレスを感じている投資家も多いと思います。それはこの政権が株式資本主義からの転換を進めているからです。この姿勢に対し、外国人投資家は本格的な日本売りを加速しています。 内閣支持率が上がれば株価…

政府はこれまで「貯蓄から投資へ」という政策を進めており、金融庁は「老後資金2000万円不足問題」などで投資による資産形成を促進していました。金融所得増税は富裕層への負担増だけではなく、老後資金を投資という形で積み立ててきた多くの一般庶民にも直…

このまま財務省色の強い岸田政権が参議院選挙に勝てば、金融所得増税を含めた増税路線に踏み込むのは間違いないでしょう。 金融所得課税は欧米の最高税率と比較して低いですが、他国は所得に応じて低い税負担となっており、一律課税の日本は、特に金融所得の…

現政権は新しい資本主義という名の富の分配及び増税路線に向かっているようですが、それは社会主義そのものです。社会主義を目指し、格差是正を行うならベーシックインカムを導入すればよい良いと思います。 ベーシックインカムとは、政府が全ての国民に対し…

「就職氷河期世代」または「ロストジェネレーション世代」とも言われますが、1993～2004年に高校・大学卒業期を迎えた人たちです。この中には団塊ジュニア世代も入っており、現役世代で突出した人口のボリュームゾーンとなっています。 バブル崩壊後の雇用環…