現政権は新しい資本主義という名の富の分配及び増税路線に向かっているようですが、それは社会主義そのものです。社会主義を目指し、格差是正を行うならベーシックインカムを導入すればよい良いと思います。
ベーシックインカムとは、政府が全ての国民に対して、生活するために必要な最低限の金額を無条件で支給する制度です。
毎月一定額の現金が得られれば、国民の多様な働き方を後押しします。フルタイムの仕事に縛られることなくパートタイムや副業など働き方の選択肢が増え、家庭環境や健康状態などに何らかの事情を抱えていても余裕を持って働くことができるようになります。
また、生活のための労働に縛られる状況が緩和され、安全・安心に働ける企業を選択できるようになります。そうなれば労働環境が整備されていない企業は淘汰され、生き残りをかけて労働環境の改善を図らざるを得なくなります。
日本国内では、労働しているにもかかわらず所得が低く貧困に苦しんでいるいわゆる「ワーキングプア」という層が存在します。
どうしても生活に困る人のためには生活保護という制度も用意されていますが、財政難などを背景に必要な人に支給が行き渡らないケースもあり、セーフティネットとしての役割としては課題があるのが現実です。
ベーシックインカムは、約200万人が受給している生活保護制度そのものを見直すきっかけにもなりますし、生活保護の不正受給問題の解決も見込めます。
こういった格差社会の課題に対して是正効果を発揮する可能性もあります。
金持ちには最終的に確定申告して、税金で返してもらえばよいのではないでしょうか。
一方、ベーシックインカムにはデメリットもあります。デメリットの具体的な解決策がないかぎり、ベーシックインカムの導入は現実化しにくいといえます。
導入には莫大な財源を確保しなければならないとされています。国民1人につき月7万円を支給する場合、年間約100兆円分の財源確保が必要で、この金額は、年間の国家予算と同規模となり、ベーシックインカムを実現するうえで最も大きなハードルとなるとされています。
また、財源確保の手段として他の社会保障制度などの見直しが発生することが予測されます。現状では、年金や医療など現在の社会保障からの流用や増税などの案などが出されている状況ですが、採用すれば中間層以上の特定の属性に該当する国民に対して不公平感を与えることにもなります。
ベーシックインカムが導入されることで労働意欲や他者との競争意欲が低下する可能性が指摘されています。
「何もせずに現金が手に入るのならわざわざ働かなくてよい」「最低限の収入が得られるなら努力して人より優位なポジションを目指す必要はない」という感情を芽生えさせるという見方があるためとされています。
日本でも、導入に関して継続的な議論がおこなわれています。一部の政党は前向きな姿勢を見せているものの、財源確保をはじめとした課題解消の道筋は具体化されていません。
正式な制度として確立するにはまだ相応の時間を要するでしょう。
