岸田総理の投資家の支持率は３％とか。
総理のブレーン原丈人氏の「株主以外にも適切に利益を分配する公益資本主義」とやらもネット界隈で物議を醸しています。
原氏の発言が次の通りです。
・株を持っていない人たちの方もしっかり向いて、買える状態まで豊かにすることが重要だ。
・配当金を若干減らすのが株主にとって損だと思うのは大きな間違い。必ず株価は上がる。
・公益資本主義は株価を上げるのに最も強力なエンジンだ。
・自社株買いについては、資本主義の大原則に反している行為として一定の制限が必要だ。原則として自社株買いをどこまで認めるのかをこれから議論するのが重要だ。
とブルームバーグのインタビューで語ったそうです。
投資家にとって、とんでもないブレーンになりそうですね。
今でも日本は欧米に比べれば競争より全員平等の横並び意識や足の引っ張り合いが強いです。
これではイノベーションは起こらず、経済成長を実現できない現状維持だけです。分配だけが進めば「日本人総貧乏」への道を突っ走ることになりそうです。
これは社会主義諸国が「不幸の分配」を行って崩壊に至った過程と似ています。
世界的に格差が問題となっているのは資本主義の副作用といわれていますが、富が富裕層に集中したという考えもあります。
しかし、日本は富が富裕層に集中して格差が拡大した欧米とは異なり、中間層の没落によって生じたものが大きいです。既に国民すべてが地盤沈下している状況です。その中で政府が皆平等に仕向けることは社会主義国家そのものです。
社会主義国家では働いても働かなくても同じ、努力してもしなくても同じです。そうすればますます国力は落ちていくでしょう。
小金持ちしかいない日本で、中間層が没落して生じた格差の是正策として小金持ちを引きずり下ろそうとしています。
バブル崩壊以降の日本の停滞は、規制が強く競争しないことによって産業の新陳代謝や雇用の流動性を促す構造改革を怠ってきたことによるものです。
そこで分配政策を掲げても長期低迷の失敗を繰り返すことになるだけです。このまま分配に力を入れれば日本は「総貧乏」になるでしょう。不幸を分配する悪循環に陥った社会主義国家没落です。
これから資産形成を行おうとしている人に対して大きな痛手となる「金融所得(配当や株式売却益)に対する税率引上げ(現状の20％から30％へ)」を政府が提案することは確実です。
貯蓄から投資に政府は舵を切ろうとしていることにも逆行していますし、増税しても税の使い道がコロナ禍での無駄なバラマキが横行しています。
自社株買いの見直しや配当金を減らして従業員にそれを充てるとか株式市場をぶっ壊そうとしてますね。
株式取引は預貯金と比べリターンも高いですがリスクも高いのです。
一般に高所得者層のみが株式投資で高収益を得ているイメージがあるので、一見「逆進性」があるように思えますが、実際には株式取引を行う投資家は高いリスクを背負っているので不当に高収益を得ているわけではありません。
株式投資というものは所得とは無関係で、個人の資産形成におけるリスクとリターンに対する考え方に応じて行われています。
また資産は様々な形に分散させて保有するほうがリスクを減らしつつ安定した収益を得られます。
現在あるNISAやiDeCoなどの制度は、この考えに基づいて、あらゆる所得層に株式市場参入を促しています。
つまり低所得者であっても、株式投資することによって、人生一発逆転が狙えるのです。
貧乏人は投資などせず死ぬまで働いて、税金を納めろと。政府は、貧乏人は貧乏人のままでいいってことでしょうか。
