一般の方には、なぜ利上げ観測にそれ程のインパクトがあるのか、俄に分かりづらいところもあるかもしれません。つ今回のマイナス金利解除が招く人々の「利上げ観測」が、それが「観測」であるだけであるにもかかわらず、実際の「賃下げ」、国民の「貧困化」…

いよいよ中国は終わるのでしょうか。不動産バブルの崩壊や株価の下落。一時は世界をリードした中国経済が断末魔の悲鳴をあげ、政府がなりふりかまわぬ支援に乗り出しています。 中国国家外貨管理局が2024年2月18日公表した23年の国際収支統計。外資企業によ…

日経平均株価の高騰が続き、いよいよバブル崩壊直前の史上最高値（3万8915円）に迫ってきました。 業績拡大の企業も続出し、さながら令和バブル前夜の様相を呈しています。 この先、あの1980年代の熱狂が再び訪れるのでしょうか──。日本中が狂乱の宴に酔いし…

世界の中でも株価が大きく上がっているのだから、日本経済は絶好調なのかというと、どうもそうでもないです。 経済力を示す最も主要な指標であるGDP(国内総生産)は、2023年にドイツに抜かれて世界4位に転落しました。かつてGDP世界2位だった日本は中国に抜か…

日本はいま「低欲望社会」に陥っている。超高齢化と人口減少が加速する中で、“欲なき若者”が増加し、潤沢な個人金融資産を持っている高齢者も将来不安によってお金を使わなくなっています。 日銀の資金循環統計によると、2023年6月末時点の個人金融資産は過…

2023年8月17日、中国の不動産大手である恒大集団は、ニューヨークで破産を申請、マンハッタン地区連邦破産裁判所に連邦破産法15条の適用を求めました。 同法が適用されれば、米国内の資産の強制的な差し押さえなどを回避できます。 同時に米国外では再建計画…

ファイナンシャルプランナーたちの見立てによると、必ずしも口座残高の多さが、豊かさを意味するわけではありません。 豊かさには、寛大な施しや時間の買い戻しなど、さまざまな側面があります。 「金持ち」になるとは、どういうことでしょうか？ その答えは…

ドイツのGDPが日本を抜き、韓国も、1人当たりGDPで日本に肉薄しています。 こうなる大きな原因は為替レートが円安になっているからで、最近の為替レートは、1ドル=150円を超える円安になりました。 2022年の春ごろからアメリカが急激な利上げを開始し、日本…

足元の経済は、“とりあえず”デフレから脱しつつあり賃金を引き上げる企業も徐々に増え、2023年の春闘は約30年ぶりの賃上げを実現しました。 一方で、最近の物価上昇は需要の増加に支えられているわけではなく原油などのエネルギー資源や食料などの世界的な価…

「景気が回復する」「景気が悪化する」といった言葉を、経済ニュース等で耳にすることがあると思います。 言葉の語感からでしょうか、一般の方のなかには、景気が自発的に上昇・下降するイメージを持つ人もいますが、実際には、景気が自ら方向を変えることは…

米国債のイールドカーブはここ１年３カ月にわたり逆転しています。 つまり、10年物米国債の利回りが２年物の利回りを下回っています。 この逆イールドは広く知られているように、強力な景気後退指標の一つです。 逆イールドが長期化するということは、深刻な…

節約は大切です。それは、間違いありません。長い目で見ると、もっとも確実にお金持ちになる手段だと思います。 だから、できるだけたくさん節約をして、早いペースでお金を貯めるのがよいでしょう。 しかし、「節約の方法を間違えると不幸になるぞ！」とい…

現在、株式市場や米景気について言われていることは、グレート・リセッション（2008年の金融危機をきっかけとする景気後退）前に言われていたことと薄気味悪いほど似ています。 米銀大手JPモルガンのストラテジストが先週、そう指摘しました。 米連邦準備制…

日本は、今後もしばらくはインフレ課税の圧力にさらされるでしょう。その度合いを考えると、計算上、平均2％の消費者物価の上昇で10年後には円資産の価値は18.0％減になります。この数字がそれほど大きくないという人もいるでしょう。 しかし、年金生活者に…

中国の景気後退とデフレについて「根本的な原因は、習近平政権に対する国民の決定的な不信だ」と指摘した米有識者の論文が注目を集めています。 「政府や中央銀行の景気刺激策も、もはや効果は期待できない」といいます。 中国の7月の消費者物価は前年同月に…

6月半ばまでおおむね130円台で推移していた米ドル/円相場は6月半ば以降、米ドル高・円安が進み、140円台へ乗せました。 このような動きを見せた主な理由は日米の金利差とその今後の見通しにあると思います。アメリカは利上げの途上にあり、その先の利下げは…

ごく短期的には、27～28日の日本銀行の金融政策決定会合が、短期筋の格好のおもちゃにされるおそれがあります。 この会合においては、日銀がYCC(イールドカーブコントロール)を修正ないし撤廃するとの観測が膨らんでいます。 ただし、それは「YCCの副作用を…

コンビニで弁当と飲み物を買うとこれだけで800円を超え、ホットスナックを買うと1000円オーバーになります。 コンビニでランチを買って1000円オーバーは高すぎで、日本でも着実に物価が上昇していることを実感した。 1月27日に総務省が発表した1月の東京都区…

世界的に利上げに動いているなか、日銀は今のところ、利上げには慎重姿勢です。 もし一気に利上げに踏み切ったら、どうなるのでしょうか、投資をされている人にはかなり気になるとことです。 2022年12月20日、日本銀行はそれまで「0.25％程度」としていた長…

「ゾンビ企業」という、おどろおどろしい名の会社が日本の企業になんと1割以上おり、年々増加しています。 帝国データバンクが2022年12月26日に発表したリポート「特別企画：『ゾンビ企業の現状分析』（2022年11月末時点の最新動向）」で明らかになりました…

日銀が11月28日に発表した4～9月期決算によると、保有国債を時価評価すると8749億円もの含み損が発生しました。 日銀は必死の「指値オペ」(定めた値段で売ってくる国債を無制限に買い取るオペ)で長期金利上昇を防いでいました。 9月末は、なんとか評価損の発…

国内ニュースでは「値上げ」と「円安」の話題ばかりです。 海外ニュースでは中国の習近平政権が異例の3期目に突入し、いよいよ台湾有事の危機がより鮮明になったといいます。 ロシアによるウクライナ侵攻は泥沼化し、年末に向けて新型コロナウイルスの第8波…

このまま日本銀行や岸田政権が、国債の発行残高や日銀のバランスシートの拡大に頓着せず、現在の金利を維持した場合、日本はどうなるでしょう。 1000兆円を超える財政赤字をチャラにする方法のひとつとして、凄まじいインフレを意図的に起こして、実質的に貨…

「円安に歯止めがかからなくなっているのは、『企業のドル買い』に合わせてヘッジファンドがピンポイントで円売りを仕掛けているためです。 ドルを持っている日本企業は、為替の変動をヘッジ(損失回避)するために、一定の為替レートでドル円を取引できる『ノ…

今回の円安の原因を、専門家もメディアも日米の金利差に求めていますが、その真因は、日本の国力の長期衰退にあります。 これが続く限り、日本は量的緩和を止められません。 もし緩和を止めれば、金利が跳ね上がり、日銀は債務超過に陥り、国家財政は逼迫し…

財務省の飼い犬の岸田内閣の悪政が始まりました。 統一教会の問題も解決する気もなく、しばらく選挙がないことを理由に、息子を総理秘書官にしたり、国民年金の財源の不足分を厚生年金からかすめ取ったり、2024年までに紙の健康保険証を廃止しマイナンバーを…

内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省が2018年にまとめた「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」によると、医療・福祉分野の就業者は、2018年度においては、823万人。これは、総就業者数6580万人の12.5％になります。 2040年度においては、1065万人にな…

日本でも食品、ガソリン、光熱費などの価格上昇がじわじわと効いてきており、その中でガソリン価格の激変緩和措置の恩恵を受けている人は多いと思います。 しかし、「政府、ガソリン価格『激変緩和措置』 9月末まで期間延長」と報道されていますが、期限がき…

新型コロナウイルス蔓延による景気悪化から立ち直りつつある民間企業は、利益が大幅に回復し、夏のボーナスが大きく増えました。 経団連の調査では、大手企業の夏のボーナスは加重平均で13.8％増えています。民間とのあまりの違いに不平を漏らす公務員も少な…

食料問題は、特に日本において深刻です。カロリーベースの自給率が37％しかないというのは明らかに危険水域です。 カナダの266％、オーストラリアの200％は突出していますが、米国132％、フランス125％です。 さらにドイツは86％、英国、イタリア、スイスも…