日本人の勤労者のうち「社外学習を行っていない人の割合」は46.3％で、世界的に見てもダントツで高いです。なぜ日本人は学ばないのか。 リスキリングへの機運の高まりは、そもそも学びが欠如している危機感の裏返しでもあります。残念ながら日本はいつの間に…

相次ぐ物価高にともない、節約と貯蓄を意識しはじめた方も多いと思います。 特に2023年2月は「値上げラッシュ」の月とも呼ばれており、例えばマルハニチロは家庭用食品と業務用食品を2月1日納品分より価格改定を実施すると公表しました。 他にも多数の企業で…

ネット上の書き込みは、「世間の声」として紹介されることがありますが、「ネット世論」には、深刻な偏りが見られるといわれています。 ネットの書き込みって、あたかも“世の中の声”であるかのように見えてしまい、多くの人を不安にさせています。誰が書き込…

日本を離れ、海外で暮らす人たちが徐々に増えています。 外務省の海外在留邦人数調査統計によると、2022年10月1日時点で生活拠点を日本から海外に移した「永住者」は過去最高の約55万7000人で、女性の永住者が増えているということです。 人生100年時代、働…

生涯コスト1,000万円超、これは「成年後見人制度」の費用のことですが、決して大袈裟な数字ではありません。 「成年後見人なんて利用する予定はない」という人もいるかもしれませんが、いま健康な人でも、いつ何があるかはわかりません。 成年後見人制度は、…

日本は1990年代末から2000年初頭に深刻な不況期にあった時期に学校を卒業した若者は、企業からの求人が大きく冷え込み、就職先の確保に著しい困難を経験したことで「就職氷河期世代」と呼ばれてきました。 さらに日本では、安定した雇用や高い賃金に恵まれた…

株式会社野村総合研究所は、2021年の日本における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模を、各種統計などから推計しました（本推計は2005年以降継続的に実施）。 主な推計結果と調査結果は、以下のとおりです。 富裕層・超富裕層の世帯数は、2005年以降の最…

国民の全所得に対する税金と社会保障負担の合計額の割合である「国民負担率」が上がり続けています。 細かい増減はあるものの、増加傾向は何十年も続いています。だからといって、かつてより福祉が充実している実感もなく、使えるお金も減り続け、日々の生活…

近年急速に進む高齢化社会の影響により、老齢の悪質クレーマー「シルバーモンスター」に悩まされている現場が多く、その相談も年々増加しています。 いきなり怒鳴り声をあげたり、延々と数十年前の現役時代の話をし続けたり、人当たりはいいけれど女性従業員…

多くの人が、60代以降の老後の生活について、様々な不安を抱えています。 「円安」「インフレ」が顕著な今日ではなおさらです。 快適な老後を迎えるための「お金」と「仕事」への向き合い方について紹介します。 「老後に2,000万円足りなくなる」をどう考え…

常に介護を必要とする人に対して、入浴や食事など日常生活を送るうえでの支援や機能訓練、療養上の世話をすることを目的とした公的施設です。 略して「特養（とくよう）」と呼ばれ、介護保険法では「介護老人福祉施設」と言われます。 ほかの公的施設に比べ…

日本の大学進学率は上昇しています。特に女性は1984年の12.7％が2021年には51.3％に達しましたが、地域差も大きく、2021年調査で「東京74.1％、鹿児島34.6％」という倍以上の格差が残っています。 鹿児島など女子の四大進学率が低い県では、「女子は四大では…

「年金の受給額が少なくて、日常生活を送ることが困難」という人もいるでしょう。 場合によっては、年金額よりも生活保護費のほうが多いこともあります。 国民年金保険料を納めていない期間があったなどの理由で、年金（老齢基礎年金や老齢厚生年金）を受け…

コンビニで弁当と飲み物を買うとこれだけで800円を超え、ホットスナックを買うと1000円オーバーになります。 コンビニでランチを買って1000円オーバーは高すぎで、日本でも着実に物価が上昇していることを実感した。 1月27日に総務省が発表した1月の東京都区…

2021年卒業予定の就活生を対象に行ったアンケート調査で、就活中に「学歴フィルター」を感じたことがあると回答した人の割合は39％でした。 就活生の10人中4人が何かしらの形で就活中に「学歴によって優劣をつけられた」と感じているようです。 学生側の立場…

都心では「車離れ」が進み、駐車場に空きが目立っているケースが少なくありません。 マンションの管理費等は、駐車場利用料が入ることを前提に組まれていることが多く、利用率が下がると財政を圧迫し、赤字会計となってしまいます。 マンション管理の「金食…

2020年にコロナ禍となり、すでに3年が経過。新型コロナウィルス感染症の流行を背景にWeb会議やテレワークなどに取り組む企業が増加するなど、日本企業におけるデジタル化への意識の変化がうかがえ、働き方改革の推進と同様にDX（デジタルトランスフォーメー…

「令和5年度税制改正の大綱」によれば、令和7年分以降から、その年分の基準所得金額から3億3000万円を控除した金額に22.5％の税率を乗じた金額が、その年分の基準所得税額を超えた場合、その金額に相当する所得税が課されるようになります。 世界と比較した…

まず現時点において、日本の国民の多くが不安に思っていることは「インフレがどこまで進むのか」だと思います。 日本の政府・財務省・日銀にとって、インフレは「国策」です。アベノミクスはそもそもインフレ誘導政策ですし、アベノミクスが始まってほどなく…

正規社員と非正規社員のように、雇用形態によって給与が大きく異なることは良く知られていて、その給与差は生涯で1億円を超えるとされています。 しかし「正社員はいいなあ」という愚痴は、あと10年ほどで聞かなくなるかもしれません。 同一労働同一賃金法の…

NHKの「貯め込み」が加速しています。 2022年9月末時点のNHKの連結剰余金残高は5135億円です。 営利を目的としない特殊法人でこの数字というだけでも貯め込みすぎの観がありますが、それより注視すべきは8674億円もの金融資産残高です。 剰余金残高の1.7倍近…

バブル崩壊後の不況期に学校を卒業し、就職難や生活難に苦しんできた就職氷河期世代です。今から10年ほどで、この世代は年金受給世代となります。 就職氷河期世代は、雇用環境が厳しかった1990～2000年代に就職活動を行った世代で、年齢が40歳前後から50歳代…

2024年、3人に1人が65歳以上、2039年、火葬場が不足、2040年、自治体の半数が消滅といった未来が待ち受けています。 住宅、医療、地方公務員、安全を守る仕事、4つの業種で起きる大変化について紹介します。 まず、住宅業界に起きる大変化は、30代が減って新…

英国の慈善団体が世界20カ国の若者の幸福度調査を行ったところ、1位はインドネシア、日本は最下位という結果になりました。 2020年1月5日、マレーシアの英字新聞「ザ・スター」に、モナシュ大学で行われた「幸せの秘訣は何か、愛と意味のある関係性」という…

「もう、あきらめた」。中小・零細企業からはそんなタメ息が聞こえてきます。 飲食業などの経営を直撃していた新型コロナは5月8日以降、「5類」に移行します。 客足も戻りつつありますが、賃上げムードの広がる大企業とは違って、給与アップに踏み切れない中…

日本が人口減少とともに“輝き”を失えば、すべてが悪い方向へと向かいます。 いつまで先進国でいられるか分からないのに、人口減少対策の動きは鈍く、人口減少など「別世界」とばかりに、国内シェア争いにまい進している企業が多いのです。 現在の需要しか見…

かつては毎年1位だった日本経済の衰退が覆い難くなってきました。 GDP（国内総生産）こそ何とか世界第3位を維持しているものの、4位のドイツにかなり迫られています。 それどころか、2030年ごろにはインドに追い抜かれると見られているのです。 各種の国際ラ…

コロナ禍でリモートワークなど働き方や職場環境も大きく変化しましたが、職場での会話が減少し、人間関係の希薄化によるメンタル不調やハラスメント被害も発生しています。 実際にメンタル不調者も増えています。NTTデータ経営研究所の調査でも浮き彫りにな…

発達障害の認知度が年々高まっています。 いつの時代にもこういう人はいましたが、変な奴として本当の素性は隠れていたのでしょう。 従来は子供の問題だと思われてきたが、実は一定数の割合で「大人にも発達障害の人がいる」という事実が知られるようになり…

東京は人が多いため、日中は店も道も混雑する一方、深夜になると“店も道もガラガラ”となるわけです。 そうすると、深夜にクルマで「行きたいところに行く」ということがストレスなく実施でき、「今日はあれが食べたいからあの店に行こう」などと柔軟に行動で…