日本人の勤労者のうち「社外学習を行っていない人の割合」は46.3％で、世界的に見てもダントツで高いです。なぜ日本人は学ばないのか。 リスキリングへの機運の高まりは、そもそも学びが欠如している危機感の裏返しでもあります。残念ながら日本はいつの間に…

相次ぐ物価高にともない、節約と貯蓄を意識しはじめた方も多いと思います。 特に2023年2月は「値上げラッシュ」の月とも呼ばれており、例えばマルハニチロは家庭用食品と業務用食品を2月1日納品分より価格改定を実施すると公表しました。 他にも多数の企業で…

最近、わが国企業の中で賃上げの機運が高まってきた背景には、約40年ぶりのインフレが続いて、賃上げをしないと従業員の生活が厳しくなっていることです。 それに加えて、人手不足が深刻化しており、賃金を上げないと企業が必要とする人材を確保することが難…

ガソリンを始め、食品や日用品、家電など、生活に必要な商品が続々値上げしています。長期にわたりデフレが続いていた日本経済が、インフレに突入しようとしています。 インフレといえば気になるのが金利の上昇です。ローン必須の不動産投資は今後どのような…

ネット上の書き込みは、「世間の声」として紹介されることがありますが、「ネット世論」には、深刻な偏りが見られるといわれています。 ネットの書き込みって、あたかも“世の中の声”であるかのように見えてしまい、多くの人を不安にさせています。誰が書き込…

日本を離れ、海外で暮らす人たちが徐々に増えています。 外務省の海外在留邦人数調査統計によると、2022年10月1日時点で生活拠点を日本から海外に移した「永住者」は過去最高の約55万7000人で、女性の永住者が増えているということです。 人生100年時代、働…

生涯コスト1,000万円超、これは「成年後見人制度」の費用のことですが、決して大袈裟な数字ではありません。 「成年後見人なんて利用する予定はない」という人もいるかもしれませんが、いま健康な人でも、いつ何があるかはわかりません。 成年後見人制度は、…

日本は1990年代末から2000年初頭に深刻な不況期にあった時期に学校を卒業した若者は、企業からの求人が大きく冷え込み、就職先の確保に著しい困難を経験したことで「就職氷河期世代」と呼ばれてきました。 さらに日本では、安定した雇用や高い賃金に恵まれた…

株式会社野村総合研究所は、2021年の日本における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模を、各種統計などから推計しました（本推計は2005年以降継続的に実施）。 主な推計結果と調査結果は、以下のとおりです。 富裕層・超富裕層の世帯数は、2005年以降の最…

日本銀行の異次元緩和がまもなく終わろうとしています。 異次元緩和は、いまこの国にあまりにも多くの副作用を蓄積させました。日銀の政策変更にともなって、いまもっとも懸念されているのが「パワーカップル」の住宅ローン問題です。 これをもたらしたのは…

国民の全所得に対する税金と社会保障負担の合計額の割合である「国民負担率」が上がり続けています。 細かい増減はあるものの、増加傾向は何十年も続いています。だからといって、かつてより福祉が充実している実感もなく、使えるお金も減り続け、日々の生活…

近年急速に進む高齢化社会の影響により、老齢の悪質クレーマー「シルバーモンスター」に悩まされている現場が多く、その相談も年々増加しています。 いきなり怒鳴り声をあげたり、延々と数十年前の現役時代の話をし続けたり、人当たりはいいけれど女性従業員…

FIRE論の多くは、例えば「1億円を貯めて会社を辞める」とか、「高配当株に投資してその配当で暮らす」みたいな方法です。 たとえば年利4％の配当でも、1億円を投資すれば年間400万円の収入になる（実際には20％が課税され、手取りは320万円）、月25万円あれ…

多くの人が、60代以降の老後の生活について、様々な不安を抱えています。 「円安」「インフレ」が顕著な今日ではなおさらです。 快適な老後を迎えるための「お金」と「仕事」への向き合い方について紹介します。 「老後に2,000万円足りなくなる」をどう考え…

老後の不安とは、突き詰めていけば「お金の問題」に他なりません。 長生きは喜ばしい反面、それだけ生活費がかかることも事実です。 「絶対に買ってはいけない金融商品」と、老後の資産形成に適した「おすすめ金融商品」を紹介します。 まずは、「絶対に買っ…

常に介護を必要とする人に対して、入浴や食事など日常生活を送るうえでの支援や機能訓練、療養上の世話をすることを目的とした公的施設です。 略して「特養（とくよう）」と呼ばれ、介護保険法では「介護老人福祉施設」と言われます。 ほかの公的施設に比べ…

日本の大学進学率は上昇しています。特に女性は1984年の12.7％が2021年には51.3％に達しましたが、地域差も大きく、2021年調査で「東京74.1％、鹿児島34.6％」という倍以上の格差が残っています。 鹿児島など女子の四大進学率が低い県では、「女子は四大では…

「年金の受給額が少なくて、日常生活を送ることが困難」という人もいるでしょう。 場合によっては、年金額よりも生活保護費のほうが多いこともあります。 国民年金保険料を納めていない期間があったなどの理由で、年金（老齢基礎年金や老齢厚生年金）を受け…

少子高齢化が進行する日本では昨今、定年延長や定年後の年金受給などが不安視されるなか、政府では積み立てNISAの非課税無期限化を検討するなど、定年退職後のため資産運用拡大を後押しする動きなどが見られます。 今後日本では更に高齢化が進みますが、何歳…

コンビニで弁当と飲み物を買うとこれだけで800円を超え、ホットスナックを買うと1000円オーバーになります。 コンビニでランチを買って1000円オーバーは高すぎで、日本でも着実に物価が上昇していることを実感した。 1月27日に総務省が発表した1月の東京都区…

2021年卒業予定の就活生を対象に行ったアンケート調査で、就活中に「学歴フィルター」を感じたことがあると回答した人の割合は39％でした。 就活生の10人中4人が何かしらの形で就活中に「学歴によって優劣をつけられた」と感じているようです。 学生側の立場…

都心では「車離れ」が進み、駐車場に空きが目立っているケースが少なくありません。 マンションの管理費等は、駐車場利用料が入ることを前提に組まれていることが多く、利用率が下がると財政を圧迫し、赤字会計となってしまいます。 マンション管理の「金食…

2020年にコロナ禍となり、すでに3年が経過。新型コロナウィルス感染症の流行を背景にWeb会議やテレワークなどに取り組む企業が増加するなど、日本企業におけるデジタル化への意識の変化がうかがえ、働き方改革の推進と同様にDX（デジタルトランスフォーメー…

いまはゼロ金利時代で、銀行預金の金利はほとんどゼロですが、時として銀行が高金利の定期預金を受け入れることがあります。 「キャンペーン期間中なので、投資信託を100万円購入してくれた方からは、100万円の3カ月定期に4％の金利を付けます」といった具合…

日本は10年以上前から人口減少が始まり、空き家問題が取りざたされるようになりました。 しかし、新規住宅着工戸数は10年以上80万～100万戸の間でほぼ横ばいで減る傾向を見せていません。 その中にあって、都市部の家賃は上昇し、マンションや戸建ての分譲価…

あなたの家にはいま、どれくらいの貯蓄がありますか？ この質問に対して銀行口座の残高を思い浮かべた人は、まず「貯金」と「貯蓄」の違いを知ることからはじめましょう。 貯金とは、お金をそのまま貯めることです。貯金箱に500円玉や小銭を入れる、机の引き…

民間の会社だけでなく地方自治体が副業人材を募集するなど、副業推進の事例を目にすることが徐々に増えてきています。 副業はこれまで、タブーのように見なされてきたところがあります。学校を卒業して就職したら、その会社に生涯勤め上げるのが当然であり、…

長い間安泰だったサラリーマンの老後に不穏な気配が漂っています。 「なんとかなるさ」と高を括（くく）っている人がいまだ多数派である一方、「このままで良いのだろうか」と不安を感じている人が増えています。 じわじわ迫る不安感の背景に、この国にはサ…

「令和5年度税制改正の大綱」によれば、令和7年分以降から、その年分の基準所得金額から3億3000万円を控除した金額に22.5％の税率を乗じた金額が、その年分の基準所得税額を超えた場合、その金額に相当する所得税が課されるようになります。 世界と比較した…

まず現時点において、日本の国民の多くが不安に思っていることは「インフレがどこまで進むのか」だと思います。 日本の政府・財務省・日銀にとって、インフレは「国策」です。アベノミクスはそもそもインフレ誘導政策ですし、アベノミクスが始まってほどなく…