あまりにもカネにだらしない政界の姿
政界のカネに関するだらしなさは、与党ばかりでなく野党も政治記者も同じです。最初にそれを思い知ったのが、『文藝春秋』編集部が田中角栄元首相をインタビューしたときに、帰社したばかりの記者の話でした。
『田中角栄研究』で自らを首相の座から蹴落とした出版社のインタビューを受けるのには、復権を誇示する狙いもあったとは思います。
しかし記者が驚いたのは、田中家を辞そうとしたところ秘書が走り寄ってきて、封筒に入れたウン百万円と思われる札束をポケットにねじ込もうとしたことでした。
当然彼は断りますが、秘書いわく「永田町では、記者は政治家からのオカネはもらうもんなんです。もらう人は反逆しない人だとわかりますから」――。 もちろん、記者に対して細かい気遣いをする政治家はいました。
中曽根康弘氏が首相になって、雑誌界の関係者数十人でお祝いの会を開いたときのこと。お土産は彼の著書で、確か『新しい保守の論理』だったと思いますが、すべての本に1人1人の記者の名前と中曽根氏の名言が記されていました。首相になっても、1人1人に言葉を考えてプレゼントする――。これに感激しないはずはありません。
安倍首相時代は特にさかんだったのが、政治記者が首相を囲んで高級レストランで会食すること。首相のみならず派閥の領袖クラスには、料亭や高級ワインバーに記者を招くことを「アクセスジャーナリズム」として肯定する者までいます。
接待される記者の側も「記者クラブに属し政治家と親しくしていても、発表をそのまま書いているわけではなく、各々工夫して書いているのだから、ジャーナリズムとしてはそれでいいじゃないか」という理屈があるようですが、ちょっと国民感覚からずれてはいないでしょうか。
かつて大新聞の政治部長が、現役時代にこう語ってくれました。
「政治家に2回ご馳走されたら、1回は屋台のおでんでいいからお返しをする。それが、記者の矜持というものです」 実は、新聞記者は雑誌と違って取材費はそれほど出ません（取材謝礼も支払われませんが）。
ですから、政治家にお返しするときは自腹を切ります。確かに高額なお返しはできないでしょうが、それでも2回に1回はお返しをしていた記者もいるのです。
野中広務氏（元自民党官房長官）は潔癖で、必ず会費制を主張し、その替わり野田聖子氏、古賀誠氏など親しい議員をつれてきました。57歳で国会議員となり、出世が早くて多忙を極めた人生でしたから、作家や文化人との付き合いが少なく、こうした会合がとても楽しみだったらしいのです。
会費制とはいえ、会合はそれほど安価な店ではできません。会費5000円と言いながら、もう少し高級なお店を用意します。野中氏は前日に必ず参加者の名前と人数を聞いてきて、京都の珍しいお土産を皆さんに配ります。あるときなど、京都で一番と言われる山の松茸がお土産。ただし、これは数が人数分なかったので、ジャンケンで取り合いました。
いつも驚くのは、細やかに出席者のことを考えた珍しい品物を用意されていることでした。そして、「政治家と記者がズブズブになったら、民主主義はおしまいや。私はもう政治家やないし、教訓になる話は記者の方に覚えておいてほしいので参加していますが、記者1人1人のことも知りたいので、お話を聞いてお土産を決めています」とのこと。
一方で、自分がつれてきた政治家との付き合いはその後もあるか、彼らは土産物を持ってきたか、ハイヤーの運転手をただ待たせるだけでなく食事代を渡していたか、などと細かいことまで聞いてきて、その後、それらを怠った政治家に注意をしていたようです。
古賀誠氏は「秘書あがり」と自分で言うように、気配りができて、お酒を注文するときは「どうしてもここの名物を飲んでください」と言います。どんな銘酒かと思いきや、当時レアモノだった新潟の「越乃寒梅（こしのかんばい）」をもじった九州焼酎「腰のいかんばい」。
当時は国会議員の「文書通信交通滞在費」や「立法事務費」にあたるものはなく、2000年代になって地方議員に「政務活動費」が認められましたが、それまでは「歳費」だけが収入でした。政治活動に関する費用も歳費から。つまり歳費は月給ではなく、運転資金でしかありません。
しかし、日本社会はお歳暮、お中元の世界です（現在は選挙区民への贈答は禁止）。
「政治とカネ」は昭和の時代から問題になり続けていました。しかし一般人の日常においても、お歳暮、お中元、お年玉、手土産、会食は会社や同窓会の先輩が払うことが半ば慣習化しています。そんな風土で、国民生活にマッチした「政治とカネ」の正解を見つけ出すのは、一朝一夕にできるものではありません。
党利党略で「政治とカネ」をテーマにするのではなく、日本人全体の問題として考え直すための「覚悟ある改革」が必要です。悪いのは自民党だけではありません。公明党には創価学会が、野党には労働組合が支援団体として存在します。
宗教法人への課税（収益事業は除く）や労働組合費への法人税課税などは、自民党への企業献金同様、議員たちで決められるわけがないのです。
議員の歳費、選挙区、世襲の是非、献金の禁止など、議員たちが自分で厳格なルールを決められる制度はありません。これはすべて第三者委員会や国会議員以外の人々で決めるべきです。
