多民族国家であるアメリカは、信教と言論の自由を前面に押し出す社会であるため、宗教に対して国家的制約がかけづらいと言われています。
カルト教団の教義を唱えたり、それを信奉する人は社会の非主流派ですが、信教の自由はあるのだから無視しておこうと決めこんでしまったのです。
この結果、人々の無関心がカルトの悲劇を引き起こすのです。
日本の場合は米国とは異なって言論の自由への強い信奉が理由となっているとは必ずしも考えられません。
しかし理由はともかく、アメリカ同様、こうした寛容性が、オウム真理教や統一教会といったカルト的な教団の活動をのさばらせてきたひとつの要因となっていることは確かだと思われます。
そして安倍氏の暗殺後、旧統一教会のアメリカでの活動も改めて注目されるようになりました。
その原因には、ドナルド・トランプ前大統領が旧統一教会系団体UPF(天宙平和連合)主催のイベントで安倍氏とともに祝福のビデオメッセージを送っていたことがあります。
同団体は、8月12日に文鮮明没後10年のイベントをソウルで行い、この席で安倍氏追悼ビデオを発表しています。
トランプ氏も懲りずにメッセージを送って、韓鶴子総裁を称えているのです。
旧統一教会系団体は、まだそれほどアメリカ国内で大きな影響力を持ってはいません。
しかし、1982年から旧統一教会が新たな新聞を発行し始めました。
それが現在も続く『ワシントン・タイムズ』です。
一見普通の新聞に見えますが、同紙が旧統一教会の影響下にあることに気がつかない人もいるかもしれません。
彼らは有力紙『ニューヨーク・タイムズ』と『ワシントン・ポスト』から名前をとって、さもクオリティペーパーのように見せかけています。
決して『Uninfication Church Times(統一教会新聞)』とは名のりません。自分たちの活動を表面的にできるだけノーマルに見せかけることは、旧統一教会の常套手段です。
それは多くのカルトの共通点でもあります。
そして彼らは、政治家に近づきます。彼らは“反共産主義”の旗を掲げて非常に巧妙化した方法で人の心を操ります。
反共産主義という名目は、政治に関わる時にことさら使われるフレーズで、アメリカの政治家にとっては、このフレーズを利用されると拒否しづらいのです。
そして献金や選挙協力を申し出ます。金銭とは非常に誘惑的なものです。直接の寄附金だけではありません。
たとえば、ある人が公職選挙に立候補して、誰かが代わりに有権者に電話をかけてくれたり、イベントにボランティアを送ってくれたりします。
駆け出しの政治家ならこうしたオファーに感謝こそすれ、背後の精査などしないでしょう。
自分の決断は自分で下す、誰からも影響など受けていない、自信満々にこう思っている人を、ほんの少しだけ彼らは操るのです。
操られる側は自分が影響を受けていることに気がついていません。
それぐらい手口は巧妙です。それがカルトのやりくちです。
残念ながら日本の政治は、そのチェックを長い間怠り、放置していました。
そして今回の重大な事態が引き起こされてしまったのです。あまりにも迂闊でしたし、政治家たちが自分の判断を過信した結果だといえるでしょう。
アメリカでは文鮮明と韓鶴子の七男である文亨進が、同会から分派し「サンクチュアリ教会」を設立しています。
トランプ氏の支持を表明し、昨年起こった合衆国議事堂襲撃デモにも亨進氏自ら参加しました。
政治家たちは、自分がカルトを利用していると思っています。効率のいい票田として、都合良く操っているということです。
だから「何の問題もない」「影響もない」と言い張り、恥じもしません。しかしそれこそがカルト集団の狙いであり、麻薬中毒のように政界は蝕まれていくのです。
旧統一教会は、宗教の勧誘ということを隠して近づき、マインドコントロールで意思決定能力を奪ってから、自己破産するレベルまで献金させるというカルト宗教です。
宗教を規制してはいけないと言う人もいますが、自己破産するまで献金させるのはおかしいというアプローチで説明すれば、旧統一教会を擁護するような人にもその危険性がわかってもらえると思います。
旧統一教会が宗教とは名ばかりの破壊的カルトであることは30年以上前から指摘されてきました。この教会の基本理念は反日であり、未来永劫、日本人から金を巻き上げることを目的にしています。
マインドコントロールを駆使して信者を獲得し、彼らに詐欺的な行為を行わせて日本人の富を奪い、家庭を崩壊させてきた事実を踏まえれば、とても宗教とは呼べないはずです。
信教の自由には、信じる自由だけでなく、信じ込まされない自由もあると考えるべきです。
その意味で、宗教とカルトの線引きを明確にした法整備をする必要があると思います。
宗教に関する議論が難しいことは間違いないですが、一部の識者やメディアのそうした「良識」と「躊躇」を利用し、追及の手を緩めて逃れようとするのもカルトの「手口」です。それを忘れてはならないでしょう。
現実を無視してきたメディアの責任も極めて大きいと言わざるを得ません。
何も知らない人が一見ノーマルに見えるカルトに囚われないために、実態を報じるべきです。
時が過ぎてこの問題が風化することを政治家もカルト教団も思っているはずです。
そのためにも政治家がどこから政治資金を得ているかを精査することが、メディアの役割です。
そして、私たち自身も彼らから決して目を離してはなりません。
