新型コロナの感染者数の急増で、それに比例して死者数も増えています。その死者のほとんどは高齢者です。
日本感染症学会など4学会が医療崩壊が起こるため、「軽症なら受診を控えて」と緊急声明をしたようですが、急変して重症化した場合の責任はどうするつもりでしょう。
一方、日本の人口当たり病床数はOECD（経済協力開発機構）諸国中で最多、医師数はやや少ないがアメリカとほぼ同程度です。
病床の総数は130万床、医師数は32万人です。
ところが、足元で、医療崩壊が起きるのは、新型コロナに対応できる病床数が少なく、診療に携わる医師が極端に少ないからです。
日本の特徴は病院の81％が民間であり、また病床を持たない診療所も新型コロナ診療に携わっていないところが多いのです。
対してEU（欧州連合）諸国では公的病院が66％です。そのうえで、すでに欧米先進国では新型コロナ患者の多くは自宅で療養し、外来診療・往診で治療を受け、悪化・重症化の兆しが出たら入院する形です。
日本で自宅療養が問題なのは、医師が診療せず不安なまま放置され、悪化したときには手遅れという状態になるからです。
多くが軽症で治るのだから外来診療や往診ができれば、状態に応じて入院やICUでの措置が決められるので対応がスムーズになります。
日本の医療提供体制が特異なのには理由があります。戦後、地域医療を再建するため、開業医は優遇税制、診療報酬制度で保護されてきました。
そうした中で、日本医師会は資金力をつけ、その推挙する候補が議員になるといった形で、国政から市町村に至るまでの大きな政治的影響力を持つに至っています。
他方、多くが救急医療を担う日本の公立病院の勤務体系は過酷で、これは今に始まったことではありません。新型コロナの流行以前から問題視されていました。
働き方改革で一般労働者の時間外労働は年間360時間まで、例外的な場合の上限が720時間となりましたが、大病院の救急救命医や研修医などは時間外労働の上限が年間1860時間で、これ自体が過労死レベルです。
実際にはこれを超えて働き、過労死や過労自殺に至るケースもあります。
このような状況なので、資金のある人は自分の勤務を自由に管理できる開業医を選び、その結果、開業医の数は余剰になり、ムダな検査、ムダな投薬で収益を確保し、経営を成り立たせようとしています。
日本の社会保障費の膨張の大きな要因の1つともなり、悪循環が続いています。
日本の診療報酬体系は全て医者優位に構築されています。これらの価格体系が間違っているので資源配分がゆがんでいるのです。
地域の開業医が守られるように公定価格を付けてしまっているがゆえに、基幹病院の数が足りなくなり、新型コロナの医療逼迫・崩壊という事態にもつながっています。
過酷な勤務をしている医師の賃金が上がらないのに、医療費のムダ遣いは増えているのが実態です。
ついでに言えば、診療報酬制度の引き下げには日本医師会が抵抗するため、薬価引き下げで帳尻を合わせることが多いのです。
製薬会社が新薬を開発してもすぐにあまり儲からなくなるため、ワクチンや新薬を開発するインセンティブを下げてしまっているという実態もあります。
国産ワクチンはコロナ禍約3年になりますが、いまだに開発できず市場に流通されていない状況です。
日本医師会は医師たちを代表する位置づけとして、政府に対応していますが、実際には任意団体で32万人の医師のうち会員は17万人です。
うち開業医8万3000人、残りは勤務医や研修医ですが、勤務医は医師会に入っていても忙しく医師会の活動などできないので、成功した開業医の利権団体になっています。
つまりは新型コロナについては何の苦労もしていない医師たちを代弁する組織です。
内部事情に詳しい医師は「東京都医師会の尾崎治夫会長は『医師会は任意加入団体だから会員に強制なんてできない。皆の意見を伝えるだけの団体だ』と言っています。
それなら、医師の代表として政府との交渉の窓口になっているのはおかしいでしょう。
メディアの多くは新型コロナと闘う公立病院の医師・看護師たちの姿や訪問診療を行うファストドクターを取材して、これと対比して「国民の危機意識が低い」といった報道姿勢です。
こうした対立構造を演出しているのが、記者の取材に対し「国民の気の緩み」といった発言を繰り返す日本医師会の幹部や政府の対策分科会の医師たちである点には注意が必要です。
その一方で、医師会や分科会はコロナ禍で、医療体制の拡充に本気で取り組まず、政府や自治体の「お願い」に対し追加手当ばかり要求してきました。
民間病院や開業医のコロナ診療への参加は心あるごく一部の医師による自主的なものにとどまっています。
民間経営とはいっても、公的インフラとして診療報酬で守られているのですから、パンデミック危機という国難で動かないのなら、今後も見据えて診療報酬制度の抜本的な見直しを行うべきです。
大手メディアは専門家、専門家と持ち上げますが、「民間で診るのは無理」とできない理由をあげつらう人々が真のプロフェッショナルとはいえません。
また、コロナが終息するまでこの逃げ口上を続けるつもりでしょう。
どんな業界でもプロであればできるようにさまざまな連携や協力、工夫をこらして解決に努力するものです。実際にそうしている医師も少ないですが存在します。
コロナ禍3年で医師会の姿勢はほとんど変わっていません。コロナで自宅で亡くなる人がいても何もできていない状況です。診察もしない医者は人の死を見て見ぬふりをして見殺しにしているのと同じです。
5類に下げることはもとより全ての病院・診療所でコロナ患者を診ることを強制的にさせるべきです。また、医学部を増設して医師の数を多く増やすべきです。
医者も増えれば診療報酬の単価も下がり、競争原理でやぶ医者もあぶりだされます。
しかし残念ながら、お互いの利権が一致する日本医師会と政治家は、未来永劫、不利益になる現状変更は絶対認めないでしょう。そのツケを払っているのは日本国民です。
