岸田内閣になってから右肩下がりの冴えない株価にストレスを感じている投資家も多いと思います。それはこの政権が株式資本主義からの転換を進めているからです。この姿勢に対し、外国人投資家は本格的な日本売りを加速しています。
内閣支持率が上がれば株価は下がり、支持率が下がれば株価が上がるという皮肉な現象が起きています。このまま行けば参議院選挙は無難にこなし、長期政権になりそうです。長期政権は過去の経験則から言って株式投資にとっては買いなのですが、今回ばかりは少し違うような感じがします。
株主至上主義は無くなり、日銀人事も岸田色の強い人を採用すれば、この政権が続く限り株価は下落目線でしか予測できません。
ただ、株が上がろが下がろうが、約8～9割の日本人は株をやっていないわけですからどうでもいいことかもしれません。そこに併せて左翼的な勢力が株で儲けている人は許さないといったマジョリティを形成しているような感じもします。
左派系の朝日、毎日新聞は今でも「反安倍」ですし、右派系の読売も最高実力者が岸田ファンであるのは周知の事実ですので、大手紙でまともな批判はほとんど出ていません。
新型コロナウイルス感染者が日本国内で再び増えてきたことが、岸田政権の評価にどうつながるかを注目しています。菅政権では、内閣支持率はコロナ感染者数の逆相関の関係でした。しかし岸田政権は無風です。もし高市氏が総理になっていた場合は、こうにはなっていなかったはずです。
岸田総理はそもそも左寄りの考え方で、安倍、菅政権を批判していた朝日、毎日は岸田総理を自分たちの仲間だと思っているということです。
本来は読売が批判するはずなのですが読売の大御所、渡辺恒雄氏は出身校（開成高→早稲田大）が同じと言う理由もあって岸田総理への批判はありません。
時の政治権力者が、右か左かでこうも対応が違うとマスコミは公平公正な報道をしているとは言えません。テレビ・新聞は左が多く、それに抗する形でネトウヨが存在しているといったところでしょうか。
さらにマスコミのマイナス面として厳しい視線が注がれているのは、自社の方針や主張に沿わない事実の報道に消極的という点です。
マスコミの売上の柱が広告収入で、広告主も重視しずぎることによる読者や視聴者に対する偏向報道と見る向きもあります。
日本人の高いマスコミ信頼度により、マスコミやネットの報道を、鵜呑みして無批判的に受け入れる文化・習慣ゆえに、最近のSNSなどで発信されたフェイクニュースに翻弄されがちというマイナス面もあります。
ちなみに、「マスコミへの信頼度が高い人ほど幸福感が薄い」という意識調査結果（内閣府「生活の質に関する調査」）もあります。
報道機関を「信頼している人」の幸福度があまり高くなく、また「信頼していない人」の幸福度が比較的高いという結果です。
これは社会のマイナス面の指摘に偏りがちなマスコミの報道が、自分たちの社会に対する暗い見方を必要以上に増幅するという副産物を生んでいるからです。
この岸田内閣の社会主義的な政策を進めることに国民はそれほど否定的ではないようです。少数派である投資家には冬の時代がしばらく続きそうです。
