政府はこれまで「貯蓄から投資へ」という政策を進めており、金融庁は「老後資金2000万円不足問題」などで投資による資産形成を促進していました。金融所得増税は富裕層への負担増だけではなく、老後資金を投資という形で積み立ててきた多くの一般庶民にも直撃します。
コロナ対策に100兆円も超えるバラマキがありましたので、今後政府は新しい資本主義という名の元にあらゆる手段を使って私たちのお金を税金として取ろうとしてくるはずです。
「投資から貯蓄へ」が岸田内閣の掲げるスローガンになりそうです。そうなれば次に狙われるのが貯蓄です。
ですからマイナンバーカードの普及を急いでいるわけです。政府にとってマイナンバーカードは国民の資産を把握するための便利なツールです。
日本では1950年、0.5~3%の『富裕税』を導入しました。富裕税とは、貯蓄税を同じように個人の資産に対して課税する税金です。
しかし、政府は税収全体に占める割合が少なかったことや個人の資産を把握するのが難しかったため、たった3年で富裕税を廃止しました。
「貯蓄税」とは、預金残高に対して課される税金です。例えば、金融機関に1,000万円預けている状態で「貯蓄税2%」が導入されたら、20万円の貯蓄税がかかることになります。
しかし現在の日本は消費税を増税し続けてもなお、さらなる財政再建が必要不可欠な状況です。このため、将来的に「貯蓄税の導入」がありえるのではないかとささやかれています。
現在、銀行の普通預金の金利はわずか0.001%程度です。定期預金でも0.002%程度と、低金利な状況は今後も続いていくでしょう。貯蓄税が導入された場合、銀行に預けるメリットがほとんどなくなってしまいます。
2018年に、マイナンバーが預貯金に紐づけられる「預貯金口座付番制度」が始まりました。現在は任意の制度ですが「将来的には預貯金を引き出す際にもマイナンバーが必要になるのでは」という見方もあります。
金融商品とマイナンバーを紐づける目的は、個人の預貯金額や資産・所得を把握することにより、より公平な社会を実現するということです。
口座とマイナンバーが紐づけされれば、ペイオフなどのために貯蓄を分けて預けておいても、名寄せし各個人の預貯金を合算して把握することが可能になります。
今のところ海外ではフランス、ノルウェー、スイス、アイスランド、スペインなどの欧州の一部の国々で貯蓄税に似た富裕税が導入されています。
しかし、実はかつて富裕税を取り入れていたドイツやスウェーデンなど多くの国ではすでに廃止されています。
やはりその理由は主に国外への資産の流出です。 スウェーデンでは富裕税を導入後、2000年代に海外へ少なくとも5000億スウェーデン・クローナ(約7兆8000億円)も流出しました。
もし日本でも同じように富裕税を導入したら、海外へ資金が流れているのは目に見えています。ただ、それを防ぐために「資産を海外に移すこと」に対して国が規制をかけるでしょう。
また、金融機関にお金を預けておいては貯蓄が減ってしまうので、タンス預金にしようと考える人も出てくるかもしれません。 しかしタンス預金は、世の中に流通しないため景気が良くなりません。
またタンス預金をする人が増えると、家の中にある財産を狙った空き巣や強盗などの犯罪が増える可能性があります。
現在は、貯蓄税を導入する基礎ができていないので、直ちに貯蓄税を導入することはないと思いますが、借金大国ですから将来的には導入される可能性も十分ある税制です。
