政党は、政権与党の座を獲得し、それを維持することを目的として活動しています。
つまり、政党はより多くの有権者や集票力を持つ利害団体に有利となるような政策を提案するインセンティブ（動機付け）を持つわけです。
これまで利害団体の多くは、農業団体、建設業界、医師会、経営者団体、労働組合等のように職業や職業上の地位に基づく団体でした。
しかし、高齢者数が相対的に増え、勤労者数が相対的に減る日本では、「年齢」、「世代」も重要になっています。
政治家や政党にとっては、支持を拡大するためには、選挙権を持つ世代、特にその中でも投票率の高い高齢世代を優遇し、他の世代の負担を増やしてでも高齢世代の利する政策を多く提案することになります。
このため、高齢者に5千円ずつ配ろうというような案が出てくるわけです。
2025年には、約800万人いる団塊の世代が75歳の後期高齢者となり、歴史上前例のない高齢化社会が訪れようとしています。
高齢者への過剰な忖度が未来を壊すことになります。
高齢者の割合が増えることで、その意向が優先される高齢世代優遇政治です。若者の政治離れや経済成長の妨げとなるリスクがあります。
これまで、年齢が若いほど人口が多く年をとるほどに人口が減っていく「ピラミッド型」の人口構造が前提とされ、政治制度や社会保障制度などが組み立てられていました。
しかし、少子化・高齢化の進行でピラミッドがひっくり返り、その前提が大きく崩れています。
今から30年ほど前の1980年には20％弱に過ぎなかった60歳以上世代は、現在、有権者の38％程度を占め、2050年には52％程度と過半数を超えると予測されています。さらに、人数だけでなく、投票率を加味すると、事態はもっと深刻になります。
高齢者向けの政策が多いのは、必ずしも票集めが目的ではなく、数十年変わっていません。政治の役割は、緊急度に応じて優先順位をつけることです。災害時に人命救助を優先するのが最たる例です。
若者に比べて健康面や収入面で不安を抱える高齢者ほど、優先すべき喫緊の課題が増えていきます。
現在、農業や水産業などの第一次産業の従事者が減っていますが、『票にならない』とその声を軽視すれば、国の根幹が揺らぎます。あくまで重視するのは優先度です。
高齢者は「救済すべき弱者」との前提に立つ限り、その利益が優先される事実は変わりません。
少子化・高齢化の進行下で、多数決に基づく民主主義から世代間格差という問題を考えると、選挙権を持たない世代や棄権が多い世代は、政治力の強い世代から搾取されることになるのは、ある意味当然かもしれません。
男性60代以上1000人に実施したアンケートで、「医療費や介護費の負担増、相続や金融資産への増税など、高齢者やその保有資産への負担増には反対か？」には、約半数が「未来に繋がる政策なら高齢者の負担増にも賛成」と回答し、未来を優先すべきとの声が半数を占めたようです。
実は高齢者も客観的に現実を理解しているようです。
財政破綻を防ぐには、国債依存の年金、医療、福祉など社会保障制度の改革は必須ですが、最大のネックが票田でもある高齢者の反発です。
しかし、実は高齢者も客観的に現実を理解しており、痛みを分かち合う政策を支持する層が半数もいることです。
問題は高齢者が自分の利益しか考えないエゴイストだと政治家たちが錯覚して、過剰に忖度してしまうことです。
高齢者世代優遇政治から脱却するには、被選挙権を20歳まで引き下げ、オンライン投票で若い世代の声が反映させることです。
また、高齢者を含む全世代が借金漬けの社会保障制度の現状を正しく認識し、協力して忖度する政治を退けることで、持続可能な未来が生まれると思います。
