2000年代後半くらいから、コンビニやレストラン、ホテルなどでよく見かけるようになった外国人労働者です。最近では都市部だけでなく地方でも外国人を見ないエリアはないというほど増えています。
2018年時点で、日本の外国人受け入れ数は世界4位です。（経済協力開発機構調べ）これは1位ドイツ、2位アメリカ、3位イギリスといった移民大国に次ぐ多さです。
ちなみに令和2年10月末時点での外国人労働者数は172万人（厚生労働省調べ）で、同時期の派遣社員数156万人をはるかに上回っています。
移民の受け入れをしていないはずの日本で、どうして外国人が増えているのかという疑問が起こります。
外国人労働者へのニーズの高まりには、高齢化や少子化による労働人口減少による特定業界の人手不足の深刻化という背景があります。
日本の人手不足は「労働者の絶対数が足りない」というわけではなく、低賃金や重労働で敬遠される産業・業界で働きたいという日本人が減少しているという「雇用ミスマッチ」とも言われています。
外国人労働者無しには日本が国力を維持し経済発展できない状況に置かれていることは事実です。
製造業、農林水産業、飲食業などの業界は主に、発展途上国への技術支援を名目とした「技能実習」や、留学生に許可される「資格外活動」で就労する外国人労働者を雇用しています。
しかしその実情は、低賃金・長時間労働といった劣悪な労働環境の温床になっていると指摘されています。日本人の嫌がる仕事をあてがい、日本人よりも安くコキ使うという発想が根底にあります。悪条件に耐えられず逃亡し、不法滞在や犯罪に走る技能実習生もいます。
そこで政府は2019年4月、在留資格に新しく「特定技能」カテゴリーを追加し、外国人労働者の受け入れを促進していく方針を明確にしました。人材不足の業界では歓迎の声が上がる一方、その内容が「実質的な移民政策では？」と議論を呼んでいます。
特定技能カテゴリーの新設が大きな話題になっているのは、外国人に単純労働を解禁したためです。この改正では、深刻な人手不足に悩む建築業界や介護業界などの14業種が含められました。
特定技能には1号と2号があり、条件に次のような違いがあります。
特定技能のうち1号に当たる14業種は、滞在期間が最大5年間となっており、期間終了後は帰国する必要があります。家族の帯同は認められていません。
一方、より専門的な知識と技術が必要とされる建築業、造船・舶用工業の2業種については、特定技能1号から試験を経て特定技能2号への移行が可能です。
特定技能2号を取得すると、日本滞在期間に制限がなくなり、家族を呼び寄せることも可能です。この点が「実質的な移民政策」と言われる理由です。
日本人が敬遠する肉体労働の担い手として、発展途上国の外国人材の確保を目的として新設された「特定技能」カテゴリーです。
日本の15歳から64歳までの生産年齢人口は、生産年齢人口は2030年には6,773万人、2060年には4,418万人（同45.9％減）にまで減少すると見られています。
即戦力となる技能を持った外国人労働者の需要はますます高まっていくと思われます。
しかし彼らの国が豊かになるにつれ、日本で5年間働けるという資格の魅力が薄れる可能性は十分にあります。
10年もすれば、外国人労働者たちの間で、「日本で働くことをやめた方がいい、給料安いくせにブラック企業ばかりだから」などの会話が当たり前になってしまうかもしれません。実際、経済発展の著しい東南アジア諸国も賃金が上がっていて、いずれ日本など追い抜かれてしまうでしょう。
そうなったとき、滞在期間の制限撤廃や、家族帯同の許可など、実際に「移民政策」と呼べるような動きが始まるのかもしれません。
そのうち優秀な外国人が増えて、使えない日本人が大量に出てくるかもしれませんね。
