吉田茂が有能な官僚を集めた「吉田学校」が宏池会の母体となっています。とくに宏池会は財務省の出先機関同然です。その中枢にいるのが、宏池会の会長でもある首相の岸田文雄さんです。
宏池会は官僚と親族を結婚させ、閨閥(けいばつ)をつくるのが特徴です。岸田さんはその典型例だと言えるでしょう。
明治神宮近くに「穏田マンション」といわれる白亜の洋館がありました。岸田さんの祖父で、衆議院議員も務めた実業家の岸田正記が昭和初期に旧伯爵家から買い取った洋館で、現在はマンションに建て替えられています。
ここが岸田さんの東京の実家であり、かつて他の住民は財務(大蔵)官僚ばかりだったそうです。岸田さんにはふたりの妹がいますが、ともに財務官僚と結婚しています。さらに、親戚には財務官僚がずらりといます。まさに閨閥です。
岸田内閣の主要メンバーも財務省出身者がやたらと多い。前厚生労働相の加藤勝信さん、前経済再生担当相の後藤茂之さん、元総務相の寺田稔さん、元経済安全保障担当相の小林鷹之さん……。最側近といわれる前官房副長官で幹事長代理の木原誠二さんも財務省出身です。
財務省は、岸田さんが首相になって心から喜んでいると思います。
自民党参議院の宮澤洋一さんも、たしか岸田さんの親戚にあたるのではないですか。岸田さんの従兄弟です。岸田さんの叔母が元首相の宮澤喜一さんの弟に嫁いで、生まれたのが、宮澤洋一さんです。
彼は、東大法学部を卒業して財務(大蔵)官僚となり、衆院3期、参院3期を務めたベテランです。 宮澤喜一さんの甥でもあり、宏池会会長になってもおかしくないはずですが、まったくそんな声が上がらないのは人望がないからでしょうね。
それでも、自民党税制調査会(自民党税調)長のポストには就いています。
宮澤洋一さんはバリバリの財政再建派・増税派として知られていますが、この人を自民党税制調査会長に起用したのは、岸田さんです。
自民党税調は、政務調査会の下部組織ですが、山中貞則さんがドンとして君臨したころは、首相さえ口出しできないほど絶大な力を持っていました。
いまはそこまでの力はありませんが、政調会長が高市早苗さんから萩生田光一さんに変わったときも、岸田さんは萩生田さんに「政務調査会の人事は自由にやってよいけど、宮澤さんだけは留任させてほしい」と頼んだそうです。つまり、いまの増税路線は岸田さんの強い意志が働いているということです。
税制改革については自民党の協力が不可欠ですから、そのいちばん大事なところに身内がいれば安心です
岸田さんは2022年暮れ、毎年5兆円で推移してきた防衛費を2023年度から5年間で43兆円に増額する方針を打ち出しました。
ウクライナ戦争や、緊迫する東アジア情勢を考えれば、至極真っ当な判断ですが、財務省としては国債を増やすことだけは絶対に避けたい。
そこで「防衛力強化資金」を創設し、防衛費増額分の財源をこの資金から賄うことにし、2023年6月に、防衛費増額に伴う財源確保法を成立させました。
防衛力強化資金は、歳出改革や公有財産の売却などで賄うとしていますが、これで足りない部分は増税となります。防衛費増のために国債を発行させないための防波堤のような法律です。
経済成長を持続させれば、年数億円の税収増は十分可能なのに、次期衆院選を見据えながら、こんな法律を慌てて成立させる必要があったのか。
防衛費増に反対する人はごく少数です。立憲民主党や共産党が「歯止めなき軍拡反対」と訴えても、次期衆院選にさほど影響はない。
でも、「軍拡のための増税反対」というキャンペーンを張られると岸田政権は厳しい立場に追い込まれます。 財務官僚にはこういう政局的な感覚はゼロなんでしょうね。岸田さんも同じです。
財務省的には、増税でもって防衛費の拡大に歯止めをかけたつもりなのでしょう。 出費が増えることには本能的に抵抗するのが財務官僚です。
岸田さんは財務省を「身内」と思っているかもしれませんが、そういう意識が財務官僚にはないのかもしれません。
ただの“利用しやすい首相”という気がします。
「経済財政運営と改革の基本方針2023」(骨太の方針)が6月16日に閣議決定されました。これを実質的につくっているのは、言うまでもなく財務省です。
この骨太の方針では、財源問題はこぞって先送りにされています。岸田さんが「会期末解散・7月衆院選」を検討していることがわかったからでしょう。
さすがの財務省も、明確に増税を示せば、自民党が衆院選で苦戦するということにようやく気付いたのではないか。
それならば、2022年末に防衛費増に伴う法人税増などを打ち出す必要はありません。財務省と宏池会は政局的なセンスがあまりに乏しいと思います。
内閣府に設置されている重要政策に関する会議のひとつである「経済財政諮問会議」で決議された政策の基本方針。小泉純一郎政権において、「聖域なき構造改革」を実施するために同会議に決議させた政策の基本骨格が始まり。
骨太の方針には、“姑息(こそく)な表現”が入れられています。
安倍さんは、アベノミクス最大の目標として掲げた「脱デフレ」を達成しきれなかったことを悔いていました。財務省が主張する「プライマリー・バランス(基礎的財政収支)の2025年度黒字化」に縛られていたからです。
プライマリー・バランスの黒字化を優先させられて、大胆な財政出動ができなかったのです。
安倍さんが「プライマリー・バランスの黒字化」という表現を嫌っていたのを財務省も気にしていたのか、「骨太の方針2023」では、この表現が消えています。
ただし、第5章の〈令和6年度予算編成に向けた考え方〉のなかに、〈令和6年度予算において、本方針、骨太方針2022及び骨太方針2021に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進する。〉という一文があります。
骨太方針2020と骨太方針2021には、プライマリー・バランスの黒字化が明記されています。
つまり、骨太方針2023には明確にプライマリー・バランス黒字化は記されていないけれど、2020と2021に基づくということは、「プライマリー・バランス黒字化が目標ですよ」と明記しているのと同じです。
安倍さんが嫌ったプライマリー・バランス黒字化という文言を消したように見せかけて、姑息な表現で盛り込んであるわけです。
