バリバリと仕事をする「現役」の時期を経て、「老後」をスタートする際に、人によっては手にするのが「退職金」。
この退職金の使い方として「絶対にやめたほうがいい」ことがあります。
「現役」の間に「やってはいけないこと」は、「起業」。
これが一番、アブナイ。
会社に在籍している間に、起業のためにしっかり「スキル武装」し、事業計画も立て、独立しようと考えている方もおられるでしょう。それは結構です。
チャレンジ精神は素晴らしい。でも、起業でやってはいけないことがあります。 それは、退職金を使って「起業」することです。
「起業」にはもちろん、それなりのお金が必要となります。そこで、多くの人は、それまで貯めてきた貯金や自分の退職金を使って始めようとする。
中には、親兄弟に資金援助を頼む人もいることでしょう。 けれど、それは絶対にやめたほうがいい。
理由は2つ。
1つ目は、自分のお金だと、シビアな資金計画がなくても「起業」できてしまいます。そのぶん失敗しやすくなるのです。
2つ目は、自分のお金をつぎ込んでいると、事業がうまく行かなかった時に諦めがつかず、親戚縁者からお金を借りまくるなど、収拾がつかなくなりやすいのです。
開業資金は「金融機関から融資を受ける」が鉄則 今までサラリーマンをしていた人が事業を始める時には、なるべくリスクを減らして始めなくてはいけません。
そのために、お金はしっかり金融機関から借りましょう。 ただ、ほとんどの銀行は、海のものとも山のものともわからないあなたの「起業」には、お金を出してくれません。ですから、銀行ではなく「日本政策金融公庫」で、お金を借りましょう。
なぜなら、「日本政策金融公庫」には、起業支援を行うメニューがあるからです。 ただ、そこに「事業計画書」を持ち込んでも、たぶん99パーセントは「これでは、資金援助はできません」と断られることでしょう。実は、そこからが勝負です。
その事業計画のどこがダメでお金を貸せないのかを、しっかり聞きましょう。相手は、起業のプロですから、容赦無くダメ出しをしてくれます。
そうしたら、そのダメなところを改善し、もう一度「事業計画書」を練り直して持って行く。 大切なのは、あなたの事業計画のどこが悪くて融資されないのかを、プロの目で指摘してもらうこと。
問題点を示され、それを改善したら、再びそれを持って行く。そこでもさらなる問題点が指摘され、なかなか融資はおりないことでしょう。が、そうやって何度も足を運ぶうちに、確実にあなたの事業の欠点は潰され、成功率は上がっていくはずです。
「起業」したい人が、会社を辞める前にやっておくべきこと 「起業」への意欲がある人は、往々にして思い入れが強く、思いが先走って自己流になりがちです。
しかも、それを知人に話すと、大体の人は「勇気がある」とか「素晴らしい」などの褒め言葉をくれます。けれど、お金が絡まない人間関係なら、なんでも言えます。それを鵜呑みにすると、失敗します。
私は何人もそういう人を見てきました。 大切なのは、事業計画を厳しい第三者のプロの目で見てもらい、成功確率を上げることです。プロに、客観的な目で評価してもらうことです。 それは、事業家になるためのレッスンでもあるのだと思いましょう。
また、金融機関から借りたお金なら、担保さえ最小限にしておけば、ダメだと思ったら会社を倒産させて、事業から撤退することもできます。
そうした終わり方をすれば、次に「起業」する時にも、親類縁者に迷惑はかけていないので、後ろ指を指されることもないでしょう。
迷惑をかけていなければ、失敗を糧に、再度奮起して立ち上がろうとする時に、応援してもらうことだって可能かもしれません。
「起業」するなら、会社を辞める前に、ある程度まで「事業計画書」を練り上げて金融機関に目を通してもらいましょう。そうした準備なしに会社を辞めてしまうと、後悔することになりかねません。
