氷河期セミリタイア日記

就職氷河期世代ですが、資産運用でなんとかセミリタイアできました。残りの人生は、好きなことをしながら自由に生きていきます。

国民に負担を強いる「異次元の少子化対策」がバカげている本当の理由

政府が異次元の少子化対策をやっても、日本の少子化は止まらないでしょう。  

政府は公的医療保険の保険料を上げて「支援金制度(仮称)」を新設するというが、これがすこぶる評判が悪い。私は、あるべき少子化対策に国民の負担はそれほどいらないと考えていて、その理由をこれから説明します。

重すぎる負担を女性に押し付ける日本と「異次元の少子化対策」が完全に見落としたこと」で見てきた通り、女性が、子どもを生み、育てることは、場合によっては約1億6000万円の「コスト」を強います。

また、シングルマザーとなって貧困に陥る「リスク」も極めて高いのです。  

日本は子どもを増やしたいと思っているくせに、シングルマザーに膨大なコストとリスクを押し付けて、その対策をしようとはしないのです。  

これが少子化の原因だと考えており、あるべき対策を考えることです。  

しかし、シングルマザーの貧困率が下がれば、子どもが生まれる可能性があることも、近年のデータから見えてきます。

OECD加盟国で1人当たり購買力平価GDPが3.5万ドル(2015年ドル)以上の国で、一人親世帯の相対的貧困率合計特殊出生率の関係を見ると、右下がりの傾向線がひけます。

この傾向線のばらつきを大きくしているのはアメリカ、オーストラリア、ニュージーランド(NZ)です。

いずれも人口密度の低い移民大国であり、このことが出生率を引き上げているのでしょう。  

この3ヵ国を除くと、傾向線の式は出生率 = -0.0158×一人親世帯の相対的貧困率 + 1.9555(決定係数= 0.4616)となります。

決定係数(この場合、貧困率がどのくらい出生率を説明しているかを表す係数です。

0から1の値を取り、1に近いほどよく説明している)から見て、貧困率がある程度出生率を説明していると言えます。  

この傾向線の式から、1人親世帯の相対的貧困率が10%ポイント下がると出生率が0.158上昇することになります。

つまり、シングルマザーで貧困に陥る可能性が低くなれば、子どもは生まれるということです。

シングルマザーが貧しいのは当然という日本の現状は望ましくないことがわかるでしょう。そして、もちろん、貧困率を引き下げること自体に意味があります。

日本映画やアメリカ映画を見ていると、シングルマザーは当然貧しいものとして描かれていますが、ヨーロッパ映画ではそうでもありません。  

なお、イスラエル(1人当たり購買力平価GDPは3.9万ドル)は、出生率が3.0と先進国の中では突出して高いはずれ値です。

一人親世帯の貧困率は33.9%で、先進国の平均32.3%だから貧困率は平均的です。

はずれ値なので、傾向線の式から、イスラエルは除外しています。  

イスラエル出生率の高い理由として、ホロコーストに遭遇したイスラエル人は生き延びなければならないという国民的意識があること、また、超正統派のイスラエル人は、聖書の教え「産めよ、増えよ、地に満ちよ」に従って生きており、その出生率が6.64と高いことによります。  

超正統派の男性は、一生を宗教にささげ、就職せず、英語や数学などを学んだことのない人も多いのです。

そのため超正統派は貧困率が4割を超え、生活保護を受けている人も多く、徴兵義務も免除されています。

これを不公平だと不満を持つイスラエル人も多いといいますう(「聖書の教えで出生率6.64」東京新聞2023年8月10日などによる)。  

なお、超正統派を除いた人口の出生率も2.47と高いのです。ならば、貧困に陥らないという意識は、出生率に影響していると考えてもいいかもしれません。  

そうであれば、日本だって膨大なコストとリスクを背負って、シングルマザーをしている母親たちの支援を厚くしたっていいじゃないかという気にさせられます。

少子化対策は、シングルマザーへの支援がカギで、」出生率を上げるには、子どものコストとリスクを減らすことです。  

母親が働けないコストを直接補填しようとすれば、まさに異次元の財政支出が必要になるから、なんとか働き続けることができるように工夫して援助するしかありません。

一方、100万人のシングルマザーに月5万円余計に給付したとしても年に6000億円にすぎません。  

貧困のリスク軽減のために、異次元の財政支出は必要ないのです。

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