国税庁『令和4年分 民間給与実態統計調査結果』によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は458万円。令和3年度は443万円で、15万円の上昇が見られました。
ですが、上記は「給与」の平均値です。年金や財産所得などを含めた「日本人の所得」はいくらになっているのでしょうか。
厚生労働省『2022（令和4）年 国民生活基礎調査』では、日本人の平均所得を調べています。1世帯あたり平均所得金額は、「全世帯」が545万7,000円。
「高齢者世帯」が318万3,000円、「高齢者世帯以外の世帯」が665万円、「児童のいる世帯」が785万円でした。 これはあくまで所得の平均値。
所得分布を見ると、また違った様相が明らかになります。
所得金額階級別に世帯数の相対度数分布をみると、「200～300万円未満」が14.6％、「100～200万円未満」が13.0％、「300～400万円未満」が12.7％と、所得300万円未満の世帯が最も多くなっています。
中央値（所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値）は423万円。
前年度の中央値は440万円だったので、17万円減少したことになります。
さらに平均所得金額（545万7,000円）以下の割合は61.6％と、過半数を大幅に超えています。 所得300万円の場合、ひと月当たりの収入は25万円といったところです。
奨学金をはじめとした借金を抱えておらず、健康であり、家族への資金援助なども行っていない単身世帯なら、問題なく過ごせる金額かもしれません。
しかし、現実の日々はそうなだらかではないものです。
平均給与が話題になると、「458万円なんてもらってない!」という声がネットを中心に多く上がります。その実感値は表立って報道されないものの、しっかりとデータに現れているのです。
同調査では、日本国民の生活意識についてもアンケートを取っています。
「大変苦しい」「やや苦しい」「普通」「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」の5択のうち、「大変苦しい」「やや苦しい」と答えたのは全体の51.3％。
過半数を超えています。 なお総務省『家計調査 2022年（令和4年）貯蓄・負債の概要』より、年齢別2人以上の世帯の貯蓄額について見てみると、40歳未満「812万円」、40歳～49歳「1,160万円」、50歳～59歳「1,828万円」、60歳～69歳「2,458万円」、70歳～「2,411万円」となっています。
老後資金2,000万円問題が話題になって久しいですが、60歳以上の方の貯蓄額を見れば、「基準値ライン」を超えていることがわかります。
順当に働き続けたら、苦しい生活を抜け出して穏やかな老後を過ごせるんだ……と考えたいところですが、平均給与や所得分布を思い起こせば、惨憺たる気分になってしまうのも無理はないかもしれません。
物価高に加え、社会保険料上乗せや扶養控除の見直しにも注目が集まる今、「働く日本人」は岐路に立たされています。
