「高望みはしません。年収500万円くらいの普通の男でいいです」
かつて婚活女性のこんな言葉が切り取られて炎上したことがありました。その理由は、「年収500万円の男」が決して「普通ではない」からです。
20～30代の未婚男性の年収分布を2022年就業構造基本調査から見ると、年収500万円以上は12.5％に過ぎません。「普通」どころか上位1割に該当するわけです。
深刻な少子化の原因はほぼ婚姻数の減少で説明できるのですが、その婚姻数の減少に拍車をかけているのが、未婚の若者を取り巻く経済環境であり、特に、こうした男女の相手への希望条件と現実の乖離が結婚のマッチング不全を引き起こしています。
具体的に、どれくらいの乖離があるのか見てみましょう。2019年内閣府「少子化社会対策に関する意識調査」において、20～30代未婚男女がそれぞれ結婚相手に求める希望年収を調査しています。
それと、2022年就業構造基本調査の20～30代有業未婚男女の年収分布とを照合してみました。なお、希望年収において「年収は気にしない」と回答した分は除外して割合を出しています。
男性が求める女性の年収と実際の年収は多少の差こそあれ、ほぼ希望が実態に即していますが、女性が求める男性の年収と実際の年収とは大きく乖離していることがわかります。希望年収は400万円台が27％、続いて500万円台が22％。
500万円以上を希望する割合は43％にもなります。「年収500万が普通」という感覚は、この未婚女性が希望する結婚相手の年収の世界線があるからです。
しかし、前述した通り、実際500万円以上稼ぐ未婚男性は1割程度に過ぎず、500万円以上の相手を望む未婚女性43％のうち、その目的を達成できるのは、ごくわずかです。
ちなみに、それぞれの希望年収と実際の年収の中央値を比べてみると、女性の場合は、求められる年収中央値305万円に対して実際の年収中央値290万円とその差は15万円程度と微差です。
が、男性の場合は、求められる年収中央値475万円に対し実際の年収中央値317万円で、その差は158万円もあります。
これだけ乖離があるのだから婚姻数が減るのも道理です。特に、出生に直結する話でいえば、20代の婚姻数の減少が深刻です。29歳までの婚姻数(初婚+再婚)は10年間で男性で37％減、女性で39％減です。
こうした現実をふまえて「婚活女性も相手の希望年収を下げよう」という声もあがるのですが、実際当の婚活女性にしてみれば、夫となる相手の年収は、結婚後の生活のベースとなるものであり、また、結婚した後、出産・子育てステージに入った場合に、退職や休業を余儀なくされて、夫の一馬力にならざるを得ない可能性も考慮すれば、そこは譲れないポイントでしょう。
それでなくても2015年以降、「結婚と出産のインフレ」が顕著になり、「お金がなければ結婚も出産もできない」という状況に陥っているからです。
これを、結婚における女性の「上方婚志向」と言います。上方婚とは、女性が結婚相手に対して自分より収入が上の相手を求めるという志向です。
別に、圧倒的なお金持ちの男性を希望するという非現実的な「玉の輿」願望ではなく、結婚後の経済生活や子育て等を考えた際に、「せめて自分の年収よりも高い男性と結婚したい」というきわめて現実的な要求です。
では、実際に20代で結婚した夫婦の上方婚・同類婚・下方婚の割合はどれくらいでしょうか。
国の基幹統計では、婚姻した時点の夫婦のそれぞれの年収調査統計はありませんので、就業構造基本調査より、妻の年齢29歳以下の子の無い夫婦のみ世帯を疑似的に結婚間もない夫婦とみなしてデータを見てみましょう。
妻の年収を軸として、それより夫のほうが年収の高い「上方婚」と夫婦が同額の「同類婚」、および夫の年収が妻を下回る「下方婚」とに分けてまとめると、2022年時点で上方婚70％、同類婚20％、下方婚10％でした。
さらに詳細に、妻の年収別の割合を見ると以下の通りです。比較のために2012年と2022年で比べてみます。
まず、2012年で見ると、妻が無業および扶養内就業と思われる150万未満の場合は、当然ながら9割以上が上方婚となりますが、妻の年収があがるごとに上方婚の割合は減り、妻年収400万円台で上方婚率は29％ともっとも低くなります。
しかし、妻の年収が500万よりあがればまた上方婚率もあがるというVの字型となり、妻の年収が700万円以上の場合は、上方婚率も75％に達します。
それが2022年になると、Vの字型ではなく、妻の年収があがればあがるほど上方婚率は下がる傾向になっています。これだけを見てしまうとこの10年で「上方婚」は減っているかのように錯覚してしまいますが、これは各年収単位での構成比であり、実数ではありません。
20代での結婚の年収ボリュームゾーンは300万～400万円台です。
妻年収300万円台の上方婚率は、2012年の47％から2022年は66％へと大きく増えています。また、妻400万円台においても同29％から39％へと増えています。
つまり、妻の上方婚はそのボリューム層である中間層において増えていることを意味します。
これを夫の視点から見ると、結婚相手として選ばれる年収のハードルが中間層においてあがっていることになります。
