平成バブル崩壊以降、日本経済は30年にわたって低迷を続けています。最近では株価上昇などの明るいニュースはあるものの、インフレの影響等もあり、一般庶民の生活はなかなか楽になりません。
日本人は勤勉に一生懸命働いているのに、なぜこのような状況に陥ってしまったのでしょうか。
劇場で火災が起きたとき、観客個人にとって最も合理的な行動は、非常口に向かって突進することです。
しかし、すべての観客が同じことをすると、非常口で押し合いになり、悲劇が生じます。
そこで劇場支配人は「走らないで、前の人の後ろをゆっくり進んで下さい」などとアナウンスするでしょうが、従う人ばかりではないでしょう。
なんといっても、各自が合理的に行動しているわけですから。 このように、ひとりひとりにとって合理的な行動であっても、みんなが同じことをするとみんなが酷い目に遭う、というケースは少なくありません。
昭和時代に「赤信号、みんなで渡れば怖くない」というギャグがありましたが、「みんなで渡ると余計危ない」というわけです。
むずかしい言葉ですが、これを「合成の誤謬（ごびゅう）」と呼んでいます。
株の世界では、株価暴落の噂が流れるとみんなが一斉に株を売るので、実際に暴落しかねません。そうなると、投資家全員が損をするわけですが、それが解っていても「売り注文を出さない」という選択肢は選ばれないわけです。
銀行が倒産しそうだ、という噂が流れると、みんなが一斉に預金を引き出すので、本当に銀行が倒産してしまうかもしれません。銀行の「取り付け騒ぎ」です。
噂が誤りであっても、みんなが引き出すことで噂が現実のものとなり、多くの預金者が損をするという可能性もあるわけです。
日本では預金保険制度があるので庶民は心配無用ですが。 合成の誤謬のむずかしいところは、事が起きてみないと人々はリスクに気がつかない、というところにあります。
火事が起きる前に非常口の少なさを懸念する観客は少ないでしょうし、取り付け騒ぎが起きる前に「取り付け騒ぎで銀行が倒産する可能性」を懸念する預金者も少ないでしょう。
個人にとって、豊かになるための合理的な行動は、勤勉に働いて大いに稼ぎ、節約に努めることです。しかし、全員が同じことをすると全員が貧しくなりかねません。
全員が勤勉に働くと、多くの物（財およびサービス、以下同様）が生産されますが、全員が節約に努めると少ない物しか売れないので、売れ残りが生じます。そうなると経営者は従業員を解雇しますから、失業した人は貧しくなってしまいます。
問題は、解雇されなかった人も貧しくなる、ということです。経営者は従業員に賃下げを要求するでしょう。「賃金を下げる。嫌なら辞めていただいて結構。失業者たちは安い給料でも雇って欲しいと思っているのだから」というわけです。
そうなると、従業員は「賃金は下がっても結構ですから、解雇はしないで下さい」と頼むことになります。結局、豊かになろうと頑張った全員が貧しくなってしまう、というわけです。
じつは、バブル崩壊後に日本経済が長期にわたって低迷している原因が合成の誤謬なのではないか、と筆者は考えています。
バブル頃までは「豊かに暮らしたい」と人々が考えていたため、大量に生産された物が順調に消費されて行きましたが、バブル崩壊後は人々が老後に備えて貯蓄に励むようになったので、物が売れ残るようになった、というわけです。
バブル崩壊後の不良債権処理、大蔵省がお目こぼししたワケ バブルが崩壊したとき、銀行は巨額の不良債権を抱え込みました。
借金で不動産を買ったけれども返済できない、という借り手が多数発生したからです。しかし、銀行はそれを不良債権と認識せず「返済を待ってあげるから頑張って」というだけだったのです。
不良債権が発生しているのに見ないフリをしているのは、ある意味粉飾決算でしょう。もう時効だから書いてもいいと思います（笑）。さらにいえば、借金が返せないとわかっている借り手からは、担保の土地をとりあげて競売すべきでしょう。
しかし、そんなことをしたら、銀行の決算が大赤字になり、不安になった預金者たちが一斉に預金を引き出して多くの銀行が倒産したかもしれません。
あるいは、日本中の主な土地が競売に出されて、買い手がつかずに不動産価格が暴落して多くの銀行が破産したかもしれません。
識者たちのなかには「銀行は粉飾決算をやめて、担保を処分せよ」と主張していた人も大勢いました。彼らは合成の誤謬に気づいていなかったのかもしれません。あるいは、気づいていても「正しいことは正しいので、その結果として悲惨なことが起きるとしても実行すべきだ」と考えていたのかもしれません。
「正しいこと」と「よい結果を生むこと」が両立しない場合、どうすべきか、むずかしい価値判断の問題ですね。 さて、当時の銀行には大蔵省が定期的に検査に入っていました。いまの金融庁検査です。
彼らはプロですから、容易に銀行の粉飾決算に気づいたはずなのですが、少数の極端な事例を除いては「お目こぼし」をしていたようです。
これを「監督官庁と業界の癒着だ」と批判している人もいるようですが、もっと高度な政治的判断があったのだろう、と推測しています。
「大蔵省検査で厳しく粉飾決算を指摘すれば、銀行の倒産が相次いで日本経済が大混乱するだろう。そんなことはできないから、ここは許容範囲ギリギリまで大目に見ることにしよう」という判断です。
当時の大蔵省の幹部に確かめたわけではありません。確かめたとして、もしも想像が正しければ、聞かれた人は答えに窮するでしょう。
