今年から高校で金融教育が始まったようですが、元々日本の学校教育では、お金に関する教育がほぼなかったため、金融リテラシーの低い人が多いといわれています。
また、家庭でも貯蓄第一主義で教育を受けた場合、投資に対してネガティブな姿勢になる可能性もあります。
お金に関する知識が低いと負債が膨らむなど日常生活にも支障が生じることがあります。金融リテラシーは自分自身で積極的に高めるしかありません。
金融リテラシーを高めるには、まず書籍などを読むことから始めるとよいです。お金の話が苦手な方は、物語になっているタイプが読みやすいです。
ただし書籍を読むだけでは、身に付かないこともあります。ある程度書籍で学んだら、ワークブック形式の書籍を利用して家計管理について書き出してみるのも有効です。
年間の収支と資産表、ライフイベント表は最低限作った方が良いです。
金融リテラシーが高まると、将来の資金計画を立てる能力が高まります。資金計画を入念に立てることで、将来のお金に対する不安を軽減する効果もあります。
人が生活すること自体が経済活動の中にありますので、お金の知識を増やすことは、必須になります。
お金の知識が少ないために気付かないリスクを抱えてしまったり、取り戻せる税金について知らなかったりすることもあります。
反対に金融リテラシーが高いとお金の使い方も上達します。夢や目標も叶いやすくなり、豊かで充実した生活が手に入ります。
金融リテラシーが低い方は、なにも収入が低い方ばかりではありません。収入が高くても赤字家計の方は保険の掛け過ぎで赤字家計になっている方も多いのです。
また、15年ほど前と比較すると「手取り収入」が減少しています。以前は、ボーナスから引かれる社会保険料はもっと少なかったのです。例えば以前は、子どもの扶養控除もありましたが、現在は廃止されています。
年収700万円を例にすると、15年前と比較すると50万円ほど手取り額が減っています。さらにゼロ金利で、貯金の利息がほとんどなくなっているのも貯金ゼロになってしまううのです。
さらに追い打ちをかけるように、教育費も上がっています。30年前の学生の頃から比較すると、2倍以上に値上がりしています。
一方、平均年収は、455万円から418万円に減っています。収入が減って支出が増えているので、団塊ジュニア世代などは、親世代よりも生活が苦しくなっているということです。
そして、子どもが奨学金を借りて大学に進学したとしても、賃金の高い大企業に就職できればよいですが、中小企業に入社すれば生涯年収はさらに下がってしまいます。
そうなると奨学金の返済が重しになり、自分たちの子どもにかけられる教育費はさらに少なくなります。
親が貧乏だと子どもも貧乏になってしまう貧乏ループになってしまいます。 貯金ゼロの方ほど、金融リテラシーを上げないと、貧乏になるだけです。
ただ、投資をしたら必ず増えるという保証はありません。知識のないまま投資をした結果、知らないうちにハイリスクな投資をしてしまったりします。
資産を減らすリスクをよく理解していないと痛い目にあってしまいます。
ハイリスクな投資だけでなく、友人の言葉に惹かれてしまう方は詐欺にあう可能性も高いのです。
自分で金融商品の良し悪しが見極められるように学ぶことも大切です。そ一番大事なのは、投資をするのならば家計の状況をよく知ることで、投資は余裕資金でするものです。
貯蓄が少ないから、投資で一発逆転と考えるのはとても危険な行為です。
日本人の投資意識が変わってきた 金融広報中央委員会が発表している「家計の金融行動に関する世論調査」［二人以上世帯調査］（令和3年）を見ると昨年から大きく変わったことがあります。
金融資産の保有状況では、預貯金が依然と670万円と多いですが、株や債券などの有価証券の保有率が増えて506万円となっています。
また、金融資産を保有している世帯で「増えた」という方が昨年の27.9%から37.5%と上昇しました。増えた理由を見ると、株や債券の評価額が上がった方が急激に増えています。
コロナバブルで株価が上昇したので、増えたのだと考えられます。
また元本割れを起こす可能性があるが収益性の高いと見込まれる金融商品を保有したいか、という問いには「そうした商品を保有しようとは全く思わない」との回答が50.3%でした。
2012年の調査では84.5%だったのでリスクの考え方は大きく変化しています。投資への意識が変化したことは、喜ばしいことです。
1億総株主に対し、「貯蓄がないから投資なんかできない」と野党が叫んでいますが、そもそも投資とは節約してできた余裕資金でやることです。
生活費を当てるものではありませんし、年金生活者に無理に投資をさせる必要はありません。若い人であれば少額でもリスクを取って大きく利を伸ばす投資はできます。
