日本は学校の1クラス40人中、6人が貧困です。
2021年に実施された調査『国民生活基礎調査』（厚生労働省）では、日本の貧困線は127万円です。
貧困線に満たない所得水準の人口比率を示す相対的貧困率は15％です。 つまり統計上、10人に1人以上は貧困ということになります。学校でたとえると、1クラス40人のうち、6人が生活に困っているということになります。
貧困世帯を物価高が直撃しました。政府が3万円の給付を発表 昨今の物価高は留まることを知りません。リーズナブルな価格帯で国民の懐と身体を温めてくれるユニクロもヒートテック（極暖）やフリースをはじめ値上げしています。
「物価の優等生」と呼ばれた卵も値上げ。約9割を輸入に頼っている小麦と比べ、安定のした価格で食卓を支えるお米も、ついに今秋（2023年）に収穫された新米値上げの波が押し寄せています。
これは、稲作に使用する化学肥料の原料である尿素、りん酸アンモニウム、塩化カリウムのほとんどを輸入に頼っているためです。
厳しい社会情勢を受け、政府が2023年の3月に発表したのが、低所得者向け給付金です。（正式名称は「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」と言います。）令和4年9月に予算6,000億円が投入され、低所得世帯のみならず物価高騰の打撃を受けた事業者も対象となります。
対象世帯には3万円、さらに子育て世帯には、子ども1人当たり5万円を目安に支給されます。
各自治体により厳密な要件が異なるため、ここでは港区の「港区住民税非課税世帯等生活支援給付金」を例に見ていくと、対象となるのは、下記の世帯です。
（1）住民税非課税世帯
（2）家計急変世帯
まず、（1）住民税非課税世帯について、住民税が非課税の世帯は本給付金の対象になります。住民税が非課税になる要件が必要なのですが、住民税とは何かについて確認します。
住民税とは地方税に含まれる税金種別です。
地方税とはまず、教育、福祉、消防・救急、ゴミ処理といった、生活に根差したサービスの多くは市区町村や都道府県によって提供されています。
地方税は、こうしたサービスに必要な財源を賄うために、その地域に住む住民などが共同して負担しあうものです。地域社会の会費といったところでしょうか。地方税は、下記のように分類されています。
また、住民税は「市町村民税」と「道府県民税」の2種類があります。 「市町村民税」は「市町村税」に、「道府県民税」は「道府県税」にぞれぞれ分類されます。
住民税の内訳 住民税には所得の額に応じて課せられる「所得割」と、所得の額にかかわらず、所得のある人に均等に課せられる「均等割」から成ります。
住民税 = 「所得割」 + 「均等割」
港区を例に考えてみると、東京23区の場合は、他の政令指定都市の区と異なり、「市町村民税」ではなく「特別区民税」といいます。
政令指定都市とは、地方自治法で「政令で指定する人口50万以上の市」と規定されている都市のことです。 すなわち、港区民が払うのは「特別区民税」と「都民税」です。
住民税(1) 「所得割」 「所得割」の税率は所得に対して10％（道府県民税が4％、市町村民税が6％）
一般的に社会人1年目に住民税が課税されないのは、「所得割」が前年の所得に算定されるものだからです。
住民税(2) 「均等割」 所得のある人が一律に負担する「均等割」は、港区含む東京23区は「特別区民税」が3,500円、「都民税」が1,500円です。 住民税が非課税になる要件 住民税がかからない世帯の要件を見ていきましょう。
(1)「所得割」がかからない人
◆前年中の総所得金額等が次の金額以下である
同一生計配偶者と扶養親族がいない人で 45万円以下扶養親族等がいる人で 35万円×（同一生計配偶者と扶養親族（年少扶養含む）の人数+1）+10万円+32万円以下
(2)所得割も均等割もかからない人
（1）その年の1月1日現在、生活保護法による生活扶助を受けている人
（2）その年の1月1日現在、障害者・未成年者・ひとり親・寡婦で前年中の合計所得金額が135万円以下の人
（3）その年の1月1日現在、前年の合計所得金額が次の金額の人 扶養親族、同一生計配偶者等がいない人で 45万円（給与収入で100万円）以下扶養親族、同一生計配偶者がいる人で 35万円×（同一生計配偶者と扶養親族（年少扶養を含む）の人数+1）+10万円+21万円以下
いずれにせよ、生活の支出に対して低所得であることが認められる必要があります。
一方で、たとえ親と同居中の未成年で学生であっても、前年度にアルバイトを頑張って136万以上稼いでいれば、住民税を徴収される場合があります。
今回は低所得世帯向け給付金の受給要件の1つである住民税非課税世帯に焦点を絞って、港区を例に解説しました。ここで「高所得者が集まるイメージのある港区に住民税非課税世帯の人はほとんどいないのでは?」という疑問がわくのではないでしょうか。
港区保健福祉基礎調査によると、65歳以上の港区民のうち、4人に1人は経済的に生活が苦しいと感じています。
65歳以上の高齢者全体で「大変苦しい」と答えた人は8.4％、「やや苦しい」と答えた人は19.3％です。合計で27.7％です。
つまり65 歳以上港区民の4人に1人は「経済的に生活が苦しい」と感じています。 特に1人暮らし世帯は、「大変苦しい」と答えた人は11.5％、「やや苦しい」と答えた人は21.4％、合計で32.9％となり、約3人に1人は貧困を抱えています。
さらに、この調査年が新型コロナウイルス感染拡大前、令和元年（2019年）でることを考慮すると、現在はより深刻化していることが予想されます。
次に、港区の65歳以上のシニア層の割合は、 港区民の約17％が高齢者です。
港区制作創造研究所が算出した「港区人口推計」内のデータでは、令和2（2020）年の人口は約26万人（259,893人）です。うち、65歳以上の老年人口は44,174人です。
内訳は前期高齢者（65～74歳）が21,518人、後期高齢者（75歳以上）が22,656人です。港区民の約17％が高齢者ということになります。
港区の老年人口44,174人の4分の1である11,044人が貧困を感じているため、最低でも港区民の4.3％、25人に1人が貧困を感じています。シニア層以外の年齢層の数値を加えればもっと多くなるでしょう。
「未曽有のインフレ不景気も、港区では『高みの見物』」とはいかないのが現実のようです。住んでるエリアや年齢に関係なく広がる貧困は深刻な社会問題となっています。
一朝一夕では解決しない問題だからこそ、国民が一丸となって考えていく必要があります。
