多くの人が、60代以降の老後の生活について、様々な不安を抱えています。
「円安」「インフレ」が顕著な今日ではなおさらです。
快適な老後を迎えるための「お金」と「仕事」への向き合い方について紹介します。
「老後に2,000万円足りなくなる」をどう考えるか、2019年6月頃に騒がれた「老後2,000万円問題」を覚えているでしょうか。
それまでにも、「老後には1億円必要」とか、「老後のお金は年金だけで問題ない」とか、いろいろな説が飛び交っていました。
しかし、政府の調査委員会が公式に「多くの家庭において、老後は年金だけでは足りず、2,000万円ほど不足する可能性が高い」という発表をしたことで、大いに物議をかもしました。
多くの人は、「老後は年金だけでは足りず、2,000万円も持っていないと生きていけないなんて、聞いてないよ～! 政府はどうしてくれるんだ～!」という反応でしたが、はっきり申しまして、このような意見は愚の骨頂です。
老後のお金の問題は、自分で対処しなければならないに決まっているからです。
「年金だけで食べていく」ということ自体が夢物語なのです。
さらにいえば、そもそも「老後にはお金がいくらいるのか」という問題意識そのものが間違いです。
本業を60歳で辞めるのか、もっと早く辞めるのか、逆に65歳まで働くのか、それは個人個人の問題です。お金の算段も各人各様ですし、就労環境もさまざまです。
ですから、一概に「何歳で辞めましょう」とか、「老後の資金が○○万円（億円）貯まったら辞めましょう」とか言うことはできません。
あまりにも「人それぞれ」だからです。 しかし、一つだけ共通して言えることがあります。 それは、本業を辞めたあとの「老後も働こう!」ということです。
そしてそれは必ず、「イヤじゃない仕事」でなければなりません。
老後も「イヤじゃない仕事」をして暮らせば、「年金だけが頼り」というような「ショボくて心細い余生」を過ごさなくてすみます。
何より、老後に広がる膨大な時間（ヒマな時間）を有意義に過ごすには、「イヤじゃない仕事」を続けることしかないと心してください。
そうすれば、現役時代にも（少なくとも定年や辞め時を意識した時からは）、「一生続けられる『イヤじゃない副業』の準備をする」という問題意識を持って活動できると思うのです。
また、そういった意識が芽生えれば、現役時代にも、本業でもできるだけ「イヤじゃない仕事」をしようと心がけるようになります。
そもそも「年金は破綻する」と主張する人がいます。
つまり、年金は1円ももらえない可能性があるということです。「年金に頼らない」ことを主張しているわけですが、「年金が破綻する」かというと、答えは「NO」だと思っています。
以下、その理由について、日本の年金制度というのは、残念ながら、「賦課方式」です。
賦課方式というのは、税金と同じで、20歳から65歳までの現役世代の人からお金を集めて（国民年金の納付は、満60歳以降は任意）、それを年金受給者に配分するという方式です。
年金制度というのは、本来は「賦課方式」ではなく、「積立方式」によるべきものだからです。
・賦課方式:働き手から徴収して、年金受給者に配る方式で、税金みたいなもの
・積立方式:自分の年金は、自分で積み立てる方式 よく耳にする「少子高齢化が進むと、制度の安定性が損なわれる」という懸念は、税金のようなものである賦課方式を最初に採用してしまったことが最大の原因なのです。
積立方式であれば、ちゃんと積み立てた人は、払い損にはなりません。自分で積み立てた分は自分に戻ってくるからです。
また、積立方式のほうが制度としても安定するはずです。
「自分のことは、自分で面倒を見る」といった「当たり前のこと」すらできていないのが日本の年金制度なのです。
確かに、年金制度の導入当初に、その時点の受給者にも配分しなければならなかったとは思いますが、それならば、最初から「賦課方式と積立方式の併用方式」で制度を立案すべきでした。
そして、賦課方式によって徴収する金額は、年々減額させていけばいいのです。年月の経過とともに、積立方式によって各人が積み立てていく金額が累積していくわけですから、賦課方式によって配分する必要のある金額は下がっていくからです。
現行のような年金制度が導入されたのは1961年4月からのようです。
最初から賦課方式と積立方式の併用で制度をスタートしていれば、少なくとも20年前の2000年頃には賦課方式は消滅させることができて、積立方式に一本化できていたでしょう。
しかしながら、年金は破綻はしませんが、積立金は枯渇するかもしれませんし、人口構成の動態的な動向を考慮すれば、支給額が減額になるのは間違いありません。
簡潔に考えて、「年金を支払う人数が減って、受け取る人数が増える」わけですから、今後、支給額は減額にならざるを得ないのです。
「支給開始の時期が後倒しになる」というのも、生涯通算ベースで考えれば、支給額が減額になるということです。
支給開始の時期は、すでに60歳から65歳に後倒しになっていますから、今後も年金の支給開始の時期が後倒しになることは、まず間違いなく起こるでしょう。
ですから、「年金は、あてにしない!」と決意するのです。 そして、今からでも遅くはないので、自分で「賦課方式と積立方式の併用方式」を導入するべきです。
自分で「賦課方式と積立方式の併用方式」を導入するというのは、すなわち、制度的な年金もきちんと支払い（この部分が賦課方式の部分）、それ以外に「自分年金」を創設して、積立方式で、自分で自分の年金基金を作っていくのです。
この部分は「自分年金基金」です。積み立てたお金を株式投資で運用するのです。
そうしておかないと、年金制度は破綻しなくても支給額が少なすぎて、「イヤな仕事でもお金のために一生働かなければ生活していけない」といった事態に陥ります。
