氷河期セミリタイア日記

就職氷河期世代ですが、資産運用でなんとかセミリタイアできました。残りの人生は、好きなことをしながら自由に生きていきます。

コロナ患者を診ない医療機関まで救って若者も高齢者も弱らせ、日本沈没に向かわせたコロナ対策

医療提供体制を拡充するためにかかった6.8兆円は、適切な金額だったのか検証する必要はあります。

それだけ投じて確保できたのは3.9万床とは、費用に対して少なすぎ、1床に2億円近く投じたことになります。

仮に報酬が医師は1日10万円、看護師は1万5千円として、3.9万床がフル稼働していたわけではなく、医師も看護師も1人で何床か見ることができます。

ですから1床につき1日あたり10万円程度、年間3千万円くらいでしょうか。

でも、現実には6倍かかったのはなぜなのかです。

 

 

コロナ以外の患者が訪れなくなって、医療機関が赤字になるのを防ぐため、コロナ患者を受け入れていない病院にも、お金をたくさん配ったのです。

結果、経営が支えられ、コロナ患者の受け入れを拒む中小の医療機関がたくさん出てきてしまいました。

コロナに対応している医師や看護師だけにお金を配れば、経営が厳しくなった病院の医師や看護師を、コロナ対応に誘導できたでしょう。

しかし、医療提供体制拡充予算が病院全体に配られたため、かえって医療体制を逼迫(ひっぱく)させるという、本末転倒な結果になったのです。

やはり日本医師会の責任が大きいようです。

早い段階で5類感染症にしていれば、インフルエンザと同じで街の病院がコロナ患者を診られ、補助金は要らなかったのです。

しかし、2類だとコロナ患者を受け入れる一部の病院が儲かります。

日本は国家予算中の医療費が多すぎるので財務省が大鉈(なた)を振るい、医療には北風が吹いていたのですが、コロナで一気に南風が吹いて黒字になった病院が多いのです。

政府が“5類にする”と言いながらできない背景に、医療関係者の利権が絡んでいるのは間違いないと思います。

医療提供体制の拡充にかかった6.8兆円について、即応病床(患者が発生したらすぐに受け入れられる病床)の確保に、補助金が支払われましたが、感染状況が縮小していても、即応病床を一定数確保し、お金を払っている都道府県が多かったのです。

本来、感染が落ち着いて患者が少ない時期は、病床を減らすのが自然なお金の使い方ですが、そういう運用がなされなかったのは、明らかな無駄だと思います。

加えて、都道府県は感染状況のステージに応じて確保すべき病床の総数を決め、何床確保できているかというアピールが重要になっていました。

実際に患者を受け入れられるかどうかより、病床の数を増やすことが目的になる不幸な状況が生まれていたと思います。

また、財務省の資料によると、感染者の治療に対する診療報酬の加算は1千億円しかありません。

病床確保に使われたお金と比較し、バランスをとる必要があったと思います。

 

 

波のたびに効果を検証し、お金がもっと有効に使われるよう、制度を柔軟に変えるべきでしたが、ほとんど行われていません。

しかも、医療体制の拡充費用だけでなく、コロナ関連予算全体が、なんら検証されることなく組まれ続けました。

5兆円もの予備費を毎年組む必要はなかったはずです。

必要になった時点で予算を組み、審議するべきで、そうしないと昔の年度末の公共工事のように、無駄にお金を使ってしまいます。

現に、いま予備費が物価対策に流用されています。政府とはフリーハンドのお金を持つと使いたがるものです。

コロナ禍では緊急事態を隠れみのに浪費されましたが、コロナ対策の影響もあり、昨年の出生数は81万人で過去最少です。

若い人が減り、借金だけは無限に膨れ上がっています。アプリのCOCOA(3.9億円)や布マスク(260億円)など、全体からみれば小さな金額でも、積み重なって予算総額がすごく増えました。

予算はいったん拡大すると、縮小したときに景気にマイナスの影響を与えるので、減らしにくくなります。

政府がもう少しでも機動的に、費用対効果を勘案することはできなかったものか。

分科会及びその非公式勉強会で経済学者の構成員は“感染の中期的見通しを出すことが必要”と、申し上げてきましたが、感染症の専門家たちは出せないとのことでした。

先のことが確実にはわからないのは事実ですが、長引けばどこまで続き、早ければこのぐらいで収束する、という選択肢が提示されれば、リスクはあるがこれを選ぶ、というコミュニケーションもとれたでしょう。

企業や政府は将来を見通して、現在の行動を決めるものなので、政府は将来の見通しを示して対策することが重要です。

しかし、その発想が感染症の専門家にはなかなか伝わりませんでした。感染症の専門家から、政府が短期的視点での情報提供を受け、短期的な経済対策を積み上げた結果、長期的には非効率になった、という面があったと思います。

リスクの専門家が政府の機関にほとんどおらず、欧米のように、リスクの専門家が感染症と経済それぞれの専門家を仲立ちし、リスクの最適化を考えて政治家に適切にアドバイスする体制を、日本も作る必要があります。

“命の問題だ”と言われると、政治家はリスクを調整できなくなってしまいます。

政治家にとっては次の選挙で当選するかどうかが最大のリスクで、そのために感染症や経済のリスクをどう使うか、という発想をします。

最大の問題は、日本がこれまでに投じた費用の効果を検証していないことです。

 

 

たとえば新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議でも、未来志向でどんな医療政策が必要になるかという点は論じられても、使われたお金のコストパフォーマンスについては、評価を下していません。

経済へのダメージと新型コロナによる人々へのダメージを、てんびんに載せて比較しないといけません。

経済被害や自殺などを含め、コロナ対策によって失われたGDPと、その対策のおかげで救われた人命を算出し、平均余命も考慮すれば、余命1年あたりいくら使われたか、計算することは可能です。

行動制限をしなければ42万人が亡くなるという仮説を採用したとしても、高齢者の余命1年あたりに、史上まれに見るほどお金が注がれた、と指摘する経済学者もいます。

脳梗塞など寿命を奪う疾患への対策に、同じだけのお金は使われていません。

史上まれに見る浪費によって、高齢者の余命を守る一方で、大学もオンライン授業を続け、学生がチームワーク等を通じて社会性を育む点で、かなり影響を受けたと思います。

社会人も出会いが減って婚姻数の減少につながり、その結果、さらに少子化を招くところも大きなコストでしょう。

それに外国はもう少し早く制限を解除したのに、日本はワクチン接種が進んでからも厳しい行動制限を続け、いまもマスクを着けたままです。

顔も表情もわからず、コミュニケーションのレベルは下がると思います。

コロナ対策は、中長期的にみれば高齢者の幸福につながっていません。

ステイホームで要介護の高齢者がかなり増えます。外出をしないために足腰が弱り、大腿骨骨折で入院すると、見舞いも制限されるので精神的にも弱ってしまうのです。

コロナは怖いと騒ぎ、対策にお金を投じるほど高齢者の免疫機能は落ち、死亡者が増えます。

コロナ対策にお金を使うのではなく、高齢者を自由に歩かせるのが大事だったのです。

お金は、たとえば学習や社会参加を支える費用、生きがいづくりや健康づくりなど、高齢者が自由に歩いて、学んだり交流したりできる環境整備に費やすべきでした。

そのほうがよほど、高齢者の命は守られました。高齢者の命を守ると謳い、現実にはコロナ患者を診ない医療機関まで救って若者も高齢者も弱らせ、日本沈没に向かわせたコロナ対策です。

徹底検証し、諸外国にも目を向けながら日本の愚を矯正すべきです。そうしないと、日本は本当に沈没します。

にほんブログ村 ライフスタイルブログ セミリタイア生活へ
にほんブログ村