早期退職、リストラで会社を去っていく人、または、別の会社がいいということで退職する人、パワハラ、メンタル問題、何かしらの原因で会社に来なくなった人など会社を辞めていく人の理由は様々なものがあります。
会社に残った人は、そんな退職していく人を見ながら瞬間的に寂しく感じるかもしれませんが 、すぐに忘れますし、むしろ辞めていった人たちを自分たちより下にみる傾向があります。
どういうことかというと
・この会社にマッチしなかった無能な人だ
・リストラされた人だ
・他の会社に行っても活躍できない といった感じです。
全ての人がそう考えるかは別として、そう考える人は少なくありません。
なぜなら、結果的に今の会社に居続けた人が社内で昇進したり、評価されたりしているケースも多いからです。
また大企業であればあるほど、そこからドロップアウトした人は、大企業に残った人から見れば、見下される傾向はあるのです。
・この会社にマッチしなかった無能な人だ
・リストラされた人だ
・他の会社に行っても活躍できない
しかし、これらは会社に残った人が、そう考えたいだけであって、実際はそうではないのです。
むしろ会社に残っている人の方は人生リスクが高く、場合によっては無能な人だったりします。
なぜなら、その会社にいるしか選択肢がなく、外では能力が通用しない人も多いからです。
日本企業の報酬体系は、年齢が上がるほど賃金が上昇する「年功序列型」の仕組みになっています。
これは、男子の一般労働者においてとくに顕著です。賃金月額は、19歳未満の18万3000円から年齢とともに増加し、55～59歳で42万円のピークになります。
その後は下落し、70歳以上では26万1000円となります。
これは、25～29歳とほとんど同じ水準です。
これに対してアメリカの場合には、30代半ば頃までは職務経験の蓄積を反映して賃金が上昇しますが、30代後半から60代前半までは、ほとんど年齢に関係なくフラットになります。
なお、ヨーロッパ諸国では、アメリカと同じように、30歳以降は、65歳以上まで含めて、ほとんど年齢に関係がないフラットな形になっています。
日本の報酬体系は、生産性の向上を妨げている面が大きいです。
第1の問題は、年功序列的な賃金は、労働の成果に応じる報酬になっていないことです。
55～59歳の賃金は19歳未満の2.3倍ですが、単に年を重ねただけで、生産性がこれほど上がるとは考えられません。
むしろ、年をとることによって、時代の変化に対応できなくなる危険のほうが大きいです。
それにもかかわらず日本の賃金体系で賃金が年齢とともに上昇するのは、年をとれば管理職の地位につくという、それだけの理由による場合が多いからです。
そうした人たちが意思決定権限を持つことになるので、企業が新しい事業に取り組むことが阻害されます。
なぜなら、新しいものの導入は、年長者の地位を危うくするからです。
本来であれば新しい技術体系に応じて新しいビジネスモデルを導入する必要があるのに、日本企業は古い技術体系にしがみつこうとします。
そして、変化する技術体系に適切に対応することができないのです。
ましてや、新しい変化を世界に先駆けて実現することなど、ほとんど不可能です。
また、年功序列的な報酬体系は、能力や生産性に応じて賃金を支払うことを難しくしています。
このため、若い人材が持つ専門知識が適切に評価されません。日本の企業の多くが新しい社会状況にうまく適応できない大きな原因がここにあります。
「デジタル化の遅れ」ということがいわれますが、それは、こうした傾向の一つの現れにすぎません。
日本の報酬体系が、様々な変革を阻害していると考えざるを得ません。
また、日本の報酬体系の中で、退職金は重要な地位を占めています。その額は、勤務年数と強く関連づけられています。
「退職金・年金に関する実態調査結果」(日本経済団体連合会、東京経営者協会、2022年3月)によれば、大学卒の退職金は、勤務年数が38年の場合には2243万円であるのに対して、10年の場合には289万円でしかありません。
このように、勤続年数によって、非常に大きな違いがあるため、早期に退職して他の企業に移ると、得られる退職金の額が大幅に減ってしまうのです。
退職金制度は、労働者を一つの会社に縛り付けている元凶になっています。
労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較2022」によって勤続年数別雇用者割合(2020年)を見ると、日本では、短期間勤務者の比率が低く、長期間勤務者の比率が高いのです。アメリカは、ちょうどその逆になっています。
すなわち、勤続年数1年未満が、日本は8.5％、アメリカは22.2％であるのに対して、20年以上は、日本は21.7％であるのに対して、アメリカは10.8％となっています。
これは、日本で企業間の労働力移動が少ないことを示しています。このことは、産業の新陳代謝を遅らせ、生産性を低める要因になっているのです。
企業間の労働力移動が少ない理由として、日本では解雇規制が厳しいことに加え、ある企業に一定年数在籍しないと十分な額の退職金を得られないことが、他の企業への移動に対して大きな障害になっています。
変化が激しい世界で成長し、給与を上げるためには、年功序列、終身雇用及び退職金制度を無くし、労働力が他の企業に容易に移動できることが重要です。
