地方創生の一環として近年活発な大都市から地方への移住が話題になっています。
しかし、人口を増やしたいがあまり、補助金を大盤振る舞いしている自治体も目立ちます。
誰彼構わず受け入れた結果、全国に「ヤバい移住者」たちが散らばり始めているのです。
補助金目当てに移住を繰り返して、日本中をさすらう人々がいるようです。
過疎化しているからといって、むやみに移住者に対して補助金を出していると、期限が過ぎればすぐに引っ越され、結局税金だけを垂れ流してしまうことになります。
山口県阿武町で起きた4630万円の誤振込で逮捕された人物も補助金目当てに移住してきた人間です。移住してくる人間を面接して選ぶわけではないので、その人となりは全くわからないのです。
例えば、移住先で犯罪を犯したり、迷惑行為を行う場合もあるということです。この場合は周辺住民が不幸にも被害者になります。税金を使って犯罪者が増えたのではたまりませんね。
最近、市町村にかかってくる移住相談の電話は、『そちらはどんな補助金がありますか？』が多いそうです。
一般的に、各自治体の補助金は住み始めてから2年間までなど、期間が限定されています。
つまり、ほかの自治体で補助金が出る期間を終えた人間が、新たな補助金を求めてやってくるそうです。
こういう状況を見て、地元の住民たちはカンカンに怒っています。
活気があったであろう地元の飲み屋街も、今では完全な廃墟になっています。そんな人たちのことを、「補助金放浪者」と呼んでいます。
その補助金がどこから出ているのかと言えば、住民たちが納めた税金です。補助金だけもらって2年で出ていかれたら、市町村にとっては何のプラスにもなりません。そもそも定住してもらうことが目的なのです。
『また移住者が引っ越した』と住民たちは歓迎ムードではなく、不満と怒りが充満しています。税金を垂れ流しているとしたら、怒るのも当然でしょう。
同様の問題で住民と移住者の間で軋轢が生じている自治体は多いといいます。
補助金放浪者は「日本の二大過疎地」である島根県と鳥取県で多く散見されるそうです。
そんなつもりがない移住者も、「どうせすぐに引っ越すんだろう」という目で見られてしまうのです。
空き家バンクで安く買い、補助金でリフォーム 市内の中心地から少し外れると、至るところにこのような空き家が目立つといいます。
人口の減少傾向にある行政が新しい住民を呼び込むために、移住支援制度や空き家バンクなどの政策に力を注いでいます。
しかし、その空き家バンク制度の抜け穴を利用するずる賢い人間もいます。
本来の目的とは違う事態に、市役所の職員は複雑な心境のようです。
移住支援や空き家バンクに行政が着手するのが遅いと、人口減少は加速していきます。どんなにボロい空き家でも、手当たり次第に持ち主と買い手をマッチングさせようと躍起になっています。
空き家バンクは、住むことを前提に宅地としてしか購入できないといった特約がある場合がほとんどですが、その特約がないこともあるようです。
そこに目をつけた個人投資家が、制度を利用して空家を相場より安く手に入れています。
リフォームや建て替えをした後、再び売りに出して利益を得ているのです。
投機目的で制度を利用されてしまっていますが、特約がない以上は違法ではないし、市としては見て見ぬフリをするしかないのが現状です。
投機目的のリフォームに利用されているのです。
ボロい空き家がリフォームされ、そこに新しい住民が定住してくれれば、行政にもメリットがないわけではないです。
買い手に魅力的になるようにリフォームするでしょうし、地元の業者も潤います。
しかし、同市の移住支援制度に関するホームページにアクセスしてみると、空き家のリフォームに対しても市内の施工業者を利用すれば、補助金が交付される場合があるようです。
市民の税金が投機目的のリフォームに利用されている可能性も否めません。
全国の自治体が行っている移住支援制度を見ると、空き家のリフォームに補助金を出しているところは多いのです。
そもそも補助金に頼った移住促進政策は総人口が減っている中で、各自治体が人の奪い合いになり、人気のない過疎の地域は増え続けるため、無駄な税金を投入するだけのものになりそうです。
