「夫婦と子ども2人」からなる核家族のことをかつては標準世帯といいました。
世帯の中心は、この「夫婦と子」世帯であり、その構成比は、1970年代まで全世帯の45％以上を占めていました。
世帯の半分近くがこの「夫婦と子」世帯だったわけです。しかし、先ごろ公表された2020年の国勢調査においては、25％にまで激減しています。
激減した「夫婦と子」世帯の代わりに、大幅に増えているのが一人暮らしの単身世帯(ソロ世帯)です。
単身世帯の構成比は、2020年には38％にまで増えていますが、ここが天井ではなく、今後ますます加速していくでしょう。
国立社会保障・人口問題研究所の2018年時点の推計によれば、2040年には39％が単身世帯となると推計されていましたが、すでにそのレベルに到達しており、もはや2040年を待たずして、40％を超えるかもしれません。
反対に、同推計では「夫婦と子」世帯は23％にまで下がるとされていましたが、こちらも最悪20％を切ることもあり得ます。
国勢調査における世帯類型が新区分となった1995年から2020年までの25年間の「夫婦と子」世帯数の増減数を総世帯数で割った「夫婦と子」世帯増減率をマップ上に落とし込んでみると、「消えゆく家族」の全貌が浮かび上がってきます。
この25年間で「夫婦と子」世帯の数が増えているのは、滋賀や北陸3県などわずか9都県にすぎず、残りはすべて減少しています。
「夫婦と子」世帯率が2020年でトップなのは滋賀県で、29％と高い値をキープしており、子育て世帯の集積に成功していると言えます。
意外にも、大都市でありながら東京や愛知なども増えている側に位置します。
コロナ禍で東京から人口流出などと騒がれていますが、25年間の大きなスパンで見れば、東京は地方に比べれば家族が増えているということになります。
逆に、東京や大都市圏から離れれば離れるほど家族の減少が著しいのです。
特に、九州、四国、近畿の太平洋側と北海道、東北が顕著です。
もっとも減少したのは鹿児島県です。
家族が減るのとは対照的に、単身世帯は爆発的に増え続けています。
「夫婦と子」世帯と単身世帯との構成比差分を比較して、「夫婦と子」世帯のほうが上回る県は、2015年時点では、埼玉・奈良・岐阜・滋賀・群馬・富山の6県ありましたが、2020年にはゼロになりました。
全都道府県において、単身世帯が「夫婦と子」世帯を上回ったことになります。
ソロ社会化というと、どうしても大都市だけの話だと勘違いしている方も多いのですが、実は地方も含めて全国的な傾向なのです。
これは当然の帰結で、「夫婦と子」世帯はやがて子が独立し、「夫婦のみ」世帯となり、やがて夫婦のどちらか一方で先に亡くなれば「ソロ」世帯へと変わります。
ソロ世帯とは、未婚の若者とかつて家族だった高齢者によって作られていきます。
こうした状況は、確実に市場経済に大きな影響を与えます。かつて市場を支えてきたのは、まぎれもなく家族であり、主婦でした。
食品も家電も日用品も主婦の支持が得られなければ商売にはなりませんでした。
ところが、もはや家族からソロへと人口ボリュームは完全に移行します。
今後は、ソロたちの支持がなければ立ちいかなくなることは明白でしょう。
ファミリーレスランも4人席を少なくし、一人専用席やカウンター席の充実化を図っています。
かつて2人以上でなければ申し込めなかったパック旅行も「ソロ旅プラン」が増えています。
コンビニの冷凍食品はほぼ一人用で占められています。
クリスマスケーキでさえ一人用が人気です。
近年、ソロ需要に対応する商品やサービスが急増しているのはそのためです。
では、このままいくと、昭和時代に中心を占めていた「夫婦と子」からなる家族という形態は、消滅してしまうことはありません。
未婚化が進んでも、夫婦になる人がいなくなるわけではないし、少子化といっても家族が産む子どもの数の比率は変わっていません。
家族は消滅するのではなく、コミュニティの機能としての家族のありようが変わるのだと思います。
