20歳前後から働き始め、60～65歳で定年退職、その後は引退して老後の生活を送るというのが典型的な人生の形でした。
ここ最近になって100歳まで生きなければ（働らかけければ）ならないという「人生100年時代」を政府が国民に洗脳しだしました。
60～65歳で定年を迎えて引退しても、残りの40年間を年金と貯蓄だけで生きていくのは、多くの人にとっては困難です。
年金についても、労働者が納めた保険料がそのまま年金受給者に支払われますから、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少して受給者が増加すれば、納税者と受給者のバランスが崩れて、年金制度自体を維持できなくなる可能性があります。
支給額の減額や給付年齢の引き上げは、ほぼ確実に行われるでしょう。（実際に主要先進国では67～68歳に引き上げられています。）
このように、年金制度も頼りにはできないため、健康であれば70代や80代になっても働く、いわゆる「生涯現役」が当たり前になります。
政府は、少子高齢化に伴う労働生産人口の減少による巨額の税収減を補填するためにも、高齢者の雇用をすでに推進しています。
高齢者であっても、働けば納税することになりますから、「生涯現役」を推奨するわけです。
金融所得課税や配当控除の改悪もそうですが、増税路線の現政権は働かない人間は悪であるという方向に向かっているようです。
死ぬまで働けと人によって多様な生き方ができるのにそれをするなと言っているようなものです。まさに社会主義国家に向かう暗黒の時代になりそうですね。
