ウォール街に「FOMO」と言う言い回しがあります。
Fear of Missing outの略で、「取り残されることに対する不安」を意味します。
いまの日本株式市場は、まさにそのような状態に入りつつあります。日本株の“ばかげているほどの割安さ”にようやく人々は気づき、日本株を持たざるリスクを真剣に考えるようになりました。
1.外国人投資家⇒昨年世界主要市場で最も値上がりした日本株の比率を高めようと焦っている
2.個人投資家⇒NISA改革が始まり投資ブームが起きている
3.企業⇒PBR1倍以下の是正を求める金融庁、東証に押されて自社株買いに走っている
4.年金など機関投資家⇒インフレ定着、金利上昇の下で日本国債投資比率の引き下げと株式シフトを余儀なくされている など、すべての投資主体が日本株に向かってラッシュし始めている。
年明け以降の株価急騰は、日本でも株式主体の資金運用体制が始まったことの現れと考えられます。
アベノミクスが始まった2013年以降日経平均株価は9,000円から36,000円へと4倍になりました。
加えてインカムフロー面でも、預金の利率ほぼゼロであるのに対して、株式は配当利回り2％、益回り（利益/株価）は6％と圧倒的に有利です。
財産を株式投資に回すか、預金においたままにしておくかにより、大きな格差がついています。
財産形成に大きく後れを取っていることに焦りを感じ始めている人々が行動を起こし始めたようです。
日本ではバブル崩壊以降30年以上にわたって、元本を維持できさえすれば、リターンはゼロでもいいという極端なリスク回避心理が金融市場を覆ってきました。
これはリスクをとって株式に投資し、財産を大幅に増やしてきた米国とは好対照です。
日本の家計は運用可能金融資産1,508兆円のうち73％の1,107兆円を銀行預金・現金に滞留させ、株式、投信には21％しか振り向けていません。
これに対して米国の家計は運用可能金融資産82兆ドルの内72％を株式・投信に振り向け、現預金の比率は18％にとどまっています。
この株式主体の米国の資産運用は、リーマンショック以降、米国株式が7倍という大幅な上昇を遂げたことで大きな資産形成をもたらしました。
米国家計が保有する純財産額はリーマンショック直後の59兆ドルから2023年には154兆ドルへと2.6倍になりました。
過去13年間に家計の純財産額は約100兆ドルと、GDPの4倍も増加したのである。この株価上昇による資産形成が米国消費を喚起し経済の牽引車となっています。
1.企業による利益退蔵
米国流の、株価上昇による資産の増加⇒消費増加⇒経済成長⇒株価上昇、という好循環が日本でも定着できるでしょうか。そうなれば、日本経済と人々の生活水準を大きく引き上げていくことができます。
いまの日本株ブームはその可能性を垣間見せていると考えられ、これまで日本では企業は十分に利益を出しているのに株価が安いことによって家計の財産はあまり増えず、企業のもうけが経済の好循環に十分に結びついてきませんでした。
その第1の理由は日本企業の儲けの過半が企業内に退蔵され、需要拡大と成長に繋がってこなかったことです。
米国の場合企業利益のほぼ8割が配当と自社株買いで株主に還元され、それが家計の資産所得と株価値上がり益となって消費を支えています。
ちなみに米国では家計がSNSなどを通して株式投資に参入した2020年までの10年間、唯一最大の株式投資主体は企業による自社株買いでした。
リーマンショック後の株高はもっぱら自社株買いによって実現したのです。
それに対して日本企業は配当と自社株買いによる株主還元率は4割と米国の半分に過ぎず、企業は利益の多くを金融資産として運用し、遊ばせています。
その一部は戦略的海外投資であるが、自己資本比率は異常に高くなってます。
金融庁・東証によるPBR1倍以下の企業に対する是正措置の要求は、企業の内部留保の有効活用を求めるものです。
企業の自社株買いが増加し、ROE等資本効率が劇的に改善し、PBRが上昇すると期待されます。
2.極端なリスク回避姿勢
第2に日本の家計がリターンの高い株式投資を敬遠してきたため、株価が上昇してもその恩恵が行き渡らず、家計の資産形成は米国に大きく後れを取ってきました。
しかしNISA改革などにより家計のリスクテイク姿勢が高まろうとしています。
株式投資により家計の金融資産からの所得が大きく増加していくでしょう。
このようにして日本においても米国のように、企業の儲けが社会還元され需要創造に結びつくという動きが、株高を契機にして起こり始めています。
日本企業は過剰の資本保有により、ROE（自己資本利益率=自己資本成長率）が著しく低くなり、主要国中最低のPBRを余儀なくされてきました。
これは家計と同様企業も「Cash is King」メンタリティーに毒されていたためといえます。
岸田政権の新しい資本主義政策は、ここに照準が定められています。
米国流の、株価上昇による資産の増加⇒消費増加⇒経済成長⇒株価上昇、という好循環が日本でも定着する可能性は大きいのです。
