数年前に「老後2000万円問題」が大きな話題となり、我々の中で「老後資金」に対する意識が以前よりも強まりました。
老後資金に関する調査結果「老後が不安です」は8割超えに では実際、現在老後資金として貯蓄や資産運用をしている人はどのくらいいるのでしょうか。
株式会社ライボは、660人の社会人男女を対象に「2024年老後資金の意識調査」を実施しました。 調査概要は下記のとおりです。
・調査対象者:現在職を持つすべての社会人でJobQ Town（ジョブキュータウン）登録者 ・調査条件:全国 / 男女 / 20～50歳代
・調査期間:2024年1月3日～1月9日
・有効回答数:660人
・調査方法:インターネット調査
・リリース公開日:2024年1月29日
上記調査の結果、回答者の半数以上が老後資金として「貯蓄をすでに始めている」と回答しています。 「全く貯めていない」が約1割で、約9割の人が「すでに貯めている」「貯めたい」と回答しており、老後資金に対する意識が全体で強まっていることがわかります。
年代別にみると、年齢が高いほど「すでに貯め始めている」と回答する割合が多くなっており、50歳代においては62.8％という結果になりました。
20歳代はまだ給与が低く、30歳代～40歳代は家のローンや教育費などで、老後資金にまで手が回らないケースが多いです。
しかし50歳代になると、年齢的に老後を意識し始め、家のローンの教育費などが落ち着き始める時期であることから老後資金の準備を始める人が多くなるのでしょう。
また、回答者全員に「現在の投資・資産運用の有無」について聞いたところ、約7割の人が資産運用をしていると回答しました。
資産運用をすることで「お金がお金を生み出す仕組み」を作りやすくなり、現金で貯蓄するよりも老後資産を形成しやすいです。
また、最近ではNISAやiDeCoといった国が主導する資産運用の制度も増えていることから、積極的に資産運用を行う人が多くなっているのでしょう。
株式会社ライボの調査によると、現在投資・資産運用をしていると回答した496人に「運用の種類」を聞くと「NISA・つみたてNISA」が65.1％で最多となりました。
NISAとは、NISAを利用して発生した利益が出た場合、利益に対して税金がかからなくなる制度です。 本来であれば、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、利益や配当に対して税金がかかりますが、NISAで資産運用をすれば非課税となるため、投資をする際のお得な制度といえます。
2023年までは「NISA・つみたてNISA」でしたが、2024年からは制度の内容が改定され「新NISA」となり、今までよりもさらに老後の資産運用に向いた制度になりました。
新NISAでは、年間投資額が大幅に増額されたため、資産運用に回すお金の設定がしやすくなります。
さらに、従来のNISA・つみたてNISAとは異なり、非課税保有期間が「無期限」となったため、運用限度額に到達しない限りは、一生NISA制度を利用して資産運用を続けることができます。
また、非課税保有期間が無期限であることから、老後生活をスタートしても、資産を取り崩しながら非課税で運用し続けられるのも新NISAのメリットと言えます。
このように、老後のために長期的な資産運用をしたい場合、新NISAは非常にお得な制度であるため、気になる方は利用を検討してみると良いでしょう。
8割の人が老後に不安。理由は年金問題？ 株式会社ライボの「老後資金への不安有無」に関する調査では、82.3％の人が「不安がある派」と回答しており、過半数以上が老後に対して不安を抱いていることがわかりました。
「老後が不安」と回答した人に対して理由を聞くと、68.3％の人が「年金の受給有無」と回答しており、年金問題が老後の不安に直結していることがうかがえます。 また、同調査で「不安がなくなる老後資金額」について聞くと、最頻値が2000万円となりました。 数年前に「老後2000万円問題」が話題となったことから、老後資金として「2000万円あれば安心だろう」と考えている人が多いことがわかります。
「老後の不安がなくなる老後資金の目安」として2000万円と回答する人が最も多い結果になりましたが、果たして実際の老後生活で2000万円あれば生活は安泰になるのでしょうか。
結論からお伝えすると、その人の年金額と支出によっては、2000万円でも足りないケースがでてきます。
そもそも、老後の2000万円問題は、金融庁金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」の高齢夫婦無職世帯の収支が根拠の発端となっています。
年金をベースにした実収入が「約20万9198円」に対して、実支出が「26万3718円」となっており、月に約5万5000円の赤字が発生しています。
仮に上記の生活支出で30年間生活した場合、単純計算で約2000万円の赤字が発生することから「赤字分を補填するための老後資金として2000万円が必要」と言われるようになったのです。
しかし上記のシミュレーションは、あくまで一例であり、人によって年金が少なかったり、生活支出が多かったりした場合は、これよりもさらに不足金額が増えます。
反対に、年金が多く生活支出が少ない場合は、2000万円の貯蓄がなくても生活できる可能性があります。
そのため、「老後生活は2000万円あれば安心」と思わずに、ご自身の年金額と想定される老後の生活支出をシミュレーションして、本当に必要な資金を算出できると良いでしょう。
では最後に、老後に受け取れる年金月額の平均を見ていきましょう。
日本の公的年金は「厚生年金」と「国民年金」の2種類が存在し、受け取れる年金によって受給額が大きく変わります。今年最初の年金支給日が2月15日に迫りました。
厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金・国民年金の平均月額は下記のとおりです。
厚生年金:主に公務員や会社員などが加入し、国民年金に上乗せして年金が受け取れる ・男女全体平均月額:14万3973円
・男性平均月額:16万3875円
・女性平均月額:10万4878円
国民年金:原則日本に住む20歳から60歳未満の方が加入し、保険料は一律
・男女全体平均月額:5万6316円
・男性平均月額:5万8798円
・女性平均月額:5万4426円
厚生年金の場合、現役時代の年収や加入期間によって受け取れる受給額が大きく変わるため、受給額に差が生じやすくなっています。
一方で国民年金は、保険料が一律であるため個人差はあまりありませんが、平均受給額が厚生年金よりも大幅に少なくなっています。
上記の年金額をみて「少ない」と感じた方は、今のうちから老後資金の準備を進めておくことが得策です。
老後資金の準備は早いうちに行おう 本記事では、老後資金に関する調査データをもとに老後に関する貯蓄・資産運用事情について紹介していきました。
今回紹介した調査結果では、全体の半数が老後資金を貯め始めており、さらに全体の8割が「投資または資産運用をしている」と回答しています。
運用の理由として、最も多かったのが「老後の蓄え」であり、多くの人が老後を意識して貯蓄・資産運用をしていることがわかります。
老後資金の具体的な額は人によって異なるため、「そろそろ老後資金の準備を始めたい」という方は、まずはご自身の将来受け取れる年金額を確認しましょう。
「将来の年金額」と「老後の生活費」を事前にシミュレーションしておくことで、ご自身の具体的な老後の不足金額がわかってきます。
自分の年金額をしりたいという方は「ねんきんネット」または「ねんきん定期便」などから、確認してみることをおすすめします。
