日経平均株価の高騰が続き、いよいよバブル崩壊直前の史上最高値（3万8915円）に迫ってきました。
業績拡大の企業も続出し、さながら令和バブル前夜の様相を呈しています。
この先、あの1980年代の熱狂が再び訪れるのでしょうか──。日本中が狂乱の宴に酔いしれたバブル時代を見つめなおすことで、この国の未来が見えてきます。
1月以降、日経平均株価が3万6000円台まで上昇し、近く4万円を突破するとの見方もあるなか、「1980年代バブルとの相似」を指摘する声が聞こえてきました。
あの熱狂の“兆し”が、再び見え始めているのだといいます。
昭和から平成にかけて日本中が異様なまでに沸いたバブル景気のきっかけは、1985年のプラザ合意にありました。
この年の9月、米ニューヨークのプラザホテルで開かれたG5でドル高の是正が合意に至ると、1ドル＝240円から120円台へと「ドル安・円高」が急加速しました。
日本の輸出産業は窮地に追い込まれたのです。
危機感を募らせた政府と日銀は大規模な財政出動や金融緩和に乗り出し、市中に溢れたマネーが株式市場や不動産市場に集中しました。
結果、株価と地価が膨れ上がるバブルへと突き進んでいったのです。
「日経平均は1989年末に3万8915円を記録し、日本全体の地価総額は米国全体の4倍。三菱地所がNYのロックフェラーセンターを買収するなど、海外資産を買い漁るジャパンマネーに世界が注目しました。国全体が異様な熱気に包まれていました。
当時は土地を買っては高く売る“土地転がし”が繰り広げられ、銀行では融資の申請書ばかり書く日が続いていました。
稟議書の中身を精査することもなく、右から左に流れていく有り様です。
銀行の定期預金金利は年6％まで上昇しました。
財テクブームに乗って、株式投資に主婦も参入するようになりました。
あれから30年あまり。日経平均のみならず、不動産も首都圏の新築マンションの平均価格が3年連続で過去最高値を更新しました。
「株」と「不動産」の価格上昇──まさに1980年代バブルと重なる現象です。
現在の株や不動産など資産価格上昇の大きな理由は、コロナ禍で日銀をはじめ世界の中央銀行がこぞって金融緩和を進めたため。米国などは利上げで金融引き締めに動きましたが、それでもマネーが溢れかえっていることに変わりはありません。
2024年内にも日経平均は4万円を軽く突破するでしょう。いよいよ1980年代を超える資産バブルが顕著になる可能性があります。
他方、当時と異なる点も少なくありません。
バブル期には地価の上昇が日本全国に波及していましたが、現在は東京の都心部だけが大きく跳ね上がっています。
また、当時のバブルを牽引したのが国内の投資家だったのに対し、現在の株高や不動産価格高騰を牽引しているのが海外の投資家や資本家という点も見逃せません。
現在は不動産などの現物資産に加え、ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）といった“新しい資産”の価格が上昇し、それらで膨らんだ利益がさらなる投資や消費に波及する流れになっています。
その恩恵を受けているのは富裕層や高所得者層が中心です。
好景気といえども一般的なサラリーマンの給与所得はなかなか上がらず、物価高の進行や社会保障費の増大もあり、『景気回復実感なき資産価格上昇』が起きています。
1980年代バブルのように“日本中が浮かれる”状況にはなりにくいかもしれません。
さらに根深いのが、国中に蔓延する「バブル嫌悪」の空気です。
1990年代初頭のバブル崩壊、それによる『失われた30年』のトラウマから、この国では少しでも景気拡大が続くと、それをバブルだとマイナスに捉える風潮がいまだに強いのです。
確かに経済成長が永続することはありません。いつかは停滞し、消える可能性があるからこそバブル（泡）と呼ぶのでしょう。
この流れに乗るか乗らないかは、あなた次第です。
