日本はいま「低欲望社会」に陥っている。超高齢化と人口減少が加速する中で、“欲なき若者”が増加し、潤沢な個人金融資産を持っている高齢者も将来不安によってお金を使わなくなっています。
日銀の資金循環統計によると、2023年6月末時点の個人金融資産は過去最高を大幅に更新する2115兆円に達し、初めて2100兆円を超えました。
そのうち現預金が52.8％の1117兆円を占めていますが、それをメガバンク3行の10年定期に預けていても年0.2％の金利しかつきません。
1117兆円だと年2兆2340億円ですが、もし年5％の金利がつけば、1117兆円に対する金利は年約56兆円となります。
これはサウジアラビアの原油収入の2倍以上であり、日本は世界でも稀に見るキャッシュの“埋蔵量”が豊富な国なのです。
ところが、そのキャッシュは雀の涙ほどしか金利がつかない銀行などの預貯金に塩漬け状態になり、メガバンクばかりが儲かる歪なかたちになっています。
世界では、カネ余りになったら、ふつうはそれを使います。
たとえばアメリカ人は、若いうちからフロリダやサンベルトなどの暖かい地域にセカンドハウスを買って貸し出し、リタイア後はそちらに移住するというライフスタイルが定着しています。
1人が2軒の家を所有するから、GDPが拡大するのです。
日本人と同じように勤勉で質素倹約のメンタリティだったドイツ人も、近年は住宅が贅沢になり、夏休みを1か月ぐらい取って海外で長いバケーションを楽しむようになっています。
一方、日本人のライフスタイルは、30年以上も給料が上がっていないこともあって、慎ましいままです。
日本は2023年の名目GDP（国内総生産）でドイツに抜かれて4位に転落する見通しですが、すでにライフスタイルの豊かさではドイツに抜かれているのです。
日本は、個人金融資産の3割以上＝約650兆円を65歳以上の高齢者世帯が現預金で保有しています。
それが銀行預金などの“眠れる資産”になっているから、景気が上向かないのです。
結局、日本は金融庁が「老後30年間で約2000万円不足する」と試算した「老後2000万円問題」（その後削除）などが国民の漠たる将来不安をいっそう募らせてしまい、実際は必要十分な個人金融資産を持っている高齢者も萎縮してカネを使おうとしないのです。
しかし、政府が「生活に困ったら国がすべて面倒を見る」と約束すれば、日本人は将来不安から解放され、個人金融資産が市場に出てきて景気が一気に良くなるはずであり、そうすることこそが政治の役割ではないでしょうか。
ところが岸田首相は、経団連の十倉雅和会長や連合の芳野友子会長らとの「政労使会議」において、デフレ脱却のために春季労使交渉（春闘）で前年を上回る水準の賃上げを実現するよう要請しました。
これを受けて連合は、2024年春闘の賃上げ要求水準を2023年の「5％程度」より表現を強めて「5％以上」とする闘争方針を決定しました。
もちろん働き手にとって賃上げは重要ですが、政府主導の“官制賃上げ”ですべての企業・従業員の給料が上がるわけではありません。
しかも、厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、物価変動を反映させた9月の実質賃金は前年同月比2.9％減で、18か月連続のマイナスとなっています。
つまり、日本経済を上向かせるために政府が取り組むべき政策は、「賃上げ」要請よりも「利上げ」なのです。
約650兆円もの現預金を持っている高齢層の財布の紐が緩んで市場にカネが出てきたら、すぐにデフレからも脱却できます。
このままいけば、アメリカの高金利に引っ張られて日本の長期金利も徐々に上がるでしょう。しかし、これから日銀は積極的に金利を上げ、高齢層の個人金融資産というサウジアラビアの原油よりも豊かな“鉱脈”を掘り出さねばなりません。
ただし、利上げすればモラトリアム（支払い猶予）で延命されていたゾンビ企業が倒産するでしょうし、利払いが増える国債のデフォルト（債務不履行）による国家破綻のリスクも高まります。
まさに綱渡りの金融政策と財政運営が必要となりますが、それを乗り切らなければ、この国の明るい未来を切り開くことはできないのです。
