般的には「年収1,000万円」といえば高給取りのイメージがありますが、実際に1,000万円稼ぐ人は、その「手取り額」に落胆の色を隠せないようです。
平均を大きく上回る収入を得ていても手放しでも喜んでいられない理由は「税負担」です。
大卒・男性サラリーマンの平均給与579万円…いくら稼げば“勝ち組”か? 家族や友人間であまりお金の話をしないといわれる日本人です。
ただ、他人の給与事情は気になるもの。とくに、自分と同期入社の社員では、どちらが多くの給与をもらっているのか、気にしている人は多いのではないでしょうか。
厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』によると、男性・正社員の平均年収は推定579万8,400円。年齢別にみていくと、30代前半なら約508万円、40代前半で約616万円、50代前半で約693万円。
これ以上もらっていれば、「一安心」となるかもしれません。最終学歴を「大学卒」に限るとどうでしょう。
大卒男性サラリーマンの推定平均年収は、30代前半で約544万円、40代前半で約693万円、50代前半で約837万円と、50代では150万円近くの差がつくことになります。
【男性・正社員「推定年収」の推移】
30～34歳:5,080,800円/5,449,300円
35～39歳:5,734,100円/6,370,700円
40～44歳:6,162,800円/6,934,400円
45～49歳:6,520,900円/7,564,000円
50～54歳:6,931,200円/8,372,300円
55～59歳:7,016,600円/8,576,700円
60～64歳:5,372,700円/6,428,300円
出所:厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』より算出
※数値左:男性・正社員の推定年収、右:男性・大卒・正社員の推定年収
また給与分布をみていくと、大卒・正社員の月給の中央値は34万7,900円。
月収62万6,700円になると上位10％に入ります。ここに残業代や賞与も合わせて年収1,000万円の大台に乗れば「勝ち組」といってもよさそうです。
サラリーマンがひとまずの目標として掲げることの多い、「年収1,000万円」。
上にみた給与分布からすればたしかに“勝ち組”といっても差し支えないでしょうが、実際に1,000万円稼いでいる人からは「手取りにすると、大したことないんですよね……」と、深いため息が漏れ聞こえます。
その一番の要因は所得税。所得税は1年間に個人が得た収入に対して課せられる税金で、「課税所得金額×所得税率マイナス税額控除などの控除額」で計算されます。
所得税では、所得が多くなるほど所得税率が高くなる「超過累進課税」が採用されており、その税率は、年収が増えるごとに、5％、10％、20％、23％、33％、40％、45％と、7段階で上がっていきます。
【課税される所得金額と所得税率】
1,000円～194万9,000円:5％（0円）
195万円～329万9,000円:10％（97,500円）
330万円～694万9,000円:20％（427,500円）
695万円～899万9,000円:23％（636,000円）
900万円～1,799万9,000円:33％（1,536,000円）
1,800万円～3,999万9,000円:40％（2,796,000円）
4,000万円～:45％（4,796,000円）
年収が1,000万円を超えたサラリーマンの場合、税額控除を差し引いた課税所得が900万円超になると、所得税率は33％。プラスして住民税や社会保険料、厚生年金保険料、40代であれば介護保険料も給与から天引きされます。
年収1,000万円であれば、手取り722万円ほど。給与からは280万円弱も引かれることになるのです。
周囲からは「高給取り」「1,000万円プレイヤー」などともてはやされる勝ち組サラリーマンですが、稼げば稼ぐほど、税負担の重さを実感するというのが現実。
年収が一定以上になった場合、積極的に税金対策を検討すべきかもしれません。
多くのサラリーマンが活用している税金対策としては、返礼品が魅力の「ふるさと納税」が挙げられます。
23年10月以降、「経費」に関するルールが厳格化されることになっており、これまでと同じ寄付金額で受け取れる返礼品のグレードが下がるといわれていますが、そのお得感は健在です。
また、老後に向けた資産形成を行いながら税制面の優遇を受けられる「iDeCo」や「NISA」、住宅購入を検討する人にとっては、「住宅ローン控除」も税負担の軽減につながるでしょう。
どれも「劇的な効果」というほどではありませんが、さまざまな手法を組み合わせれば、税金対策をする人・しない人の差は明確。
「こんなに引かれちゃうの……」という嘆きも、少しは緩和できるかもしれません。
