氷河期セミリタイア日記

就職氷河期世代ですが、資産運用でなんとかセミリタイアできました。残りの人生は、好きなことをしながら自由に生きていきます。

介護難民急増の恐れ 医療・介護に迫る「2025年問題」

超高齢社会が進むに連れて耳にするようになった「2025年問題」です。国民の4人に1人が75歳以上(後期高齢者)となり、高齢者の割合がさらに高まることで社会保障費が増大します。

医療や介護に大きな影響が出ることが想定されています。25年まであと2年です。待ったなしの状況です。

2025年問題とは、 2025年には日本の人口の約30%が65歳以上となり、戦後の第一次ベビーブーム(1947~1949年)に生まれた「団塊の世代」が75歳を迎える25年に、日本がさらなる超高齢社会に突入することで起きるとされているものです。  

内閣府が公表する「高齢社会白書」によると、25年には75歳以上の後期高齢者人口が2180万人になると予測しています。

これに「65~74歳」の前期高齢者人口1497万人を加えると3600万人以上となり、日本の総人口の約30%が「高齢者」となる計算です。

また、65歳以上の高齢者を生産年齢と言われる「15~64歳」の人口が支える割合は2.0人です。現役世代2人で1人の高齢者を支えることになります。

最初に直面するのが労働力不足で、日本では1970年に高齢化率が7.0%を超えた時点から高齢化社会に突入します。

その後2007年には高齢化率が21%を超える超高齢社会を迎え、現在の高齢化率は29%超です。  

一方で15~64歳までの労働者人口は6723万人程度に減少しています。

25年には583万人の労働力不足が見込まれ、今後さらに深刻になると予測されています。

経済成長が鈍化し、税収も落ち込むことから社会保障費のバランスが崩壊しています。

影響が大きい医療・介護業界  なかでも医療・介護業界が大きな影響を受けるとされて、歳を重ねると体力・免疫力が低下し、疾患リスクが高まるのです。

2000年に218万人だった要介護・要支援認定数が、17年には620万人を超え、今後も医療・介護の需要は必然と高まっていきます。

一方で医師や看護師、介護従事者が減少することは避けられません。

介護が必要な「要介護者」に認定されても、「施設に入所できない」「希望する介護サービスが受けられない」といったリスクも懸念されています。

さまざまな課題が見える中で、この先改めて考えておきたいことは「在宅医療」の整備です。

病院ではなく、患者の自宅で治療する在宅医療は、通院が困難となる患者の増加や自宅で最期を迎えたいというニーズの多様化により、需要が高まっています。  

患者の家族と協力しながら、医師、訪問看護師、薬剤師、ケアマネジャー、ホームヘルパー等と連携し治療やケアを行う在宅医療が普及していけば、労働力不足や医療費の抑制にもつながるのではと期待されています。

「2025年問題」に対して、押さえておきたいキーワードは「地域」と「予防」。政府は対応策として「地域包括ケアシステム」の充実を目指しています。  

このケアシステムは、高齢者が住み慣れた地域で生活できるように「住まい」「医療」「生活支援・予防」をトータルにサポートする仕組みです。

保健師社会福祉士、主任ケアマネジャーが配置され、地域に暮らす高齢者をサポートします。  

高齢者が何らかの理由で重度の要介護状態となった場合、住み慣れた地域で人生最期のときまで自分らしい暮らしを続けられるようにすることが、目的とされています。

なるべく在宅での診療・介護ができるように、地域が連携しながら治療・介護ができる仕組みを整えることで、病院・介護施設の負担を軽減するという狙いもあります。

地域住民と築き上げる「志縁(しえん)」活動 通いの場を作り、地域伴走型で実証実験を続ける大阪経済大学の高井逸史教授は、25年問題を控え2010年から「健康寿命を延ばす地域包括ケアシステム」の構築を目指し、堺市泉北ニュータウンで地域づくりに取り組んでいます。  

高齢化率が45%に進んだ同地域・槇塚台の府営住宅の空き地を改修して「通いの場」を設け、地域レストランや居酒屋などを開店したほか、介護予防の健康体操を小学校区で行っています。

また、ウオークイベントの開催、認知症予防や転倒予防を目標とした健康体操を指導してきました。  

高井教授は「これからは医療関係者や企業、学生らが参加し、健康寿命を延伸させる地域づくりとともに血縁・地縁に続く、同じ志を持つ人たちの〝第3の縁(志縁)〟による活動の必要性を感じ、地域伴走型で実証実験を続けています」と話しています。

介護現場の人手不足についても「通信環境を整備し、情報伝達システムを駆使した見守りシステム、見守り介護ロボットやAIの開発などを推進し、働きやすい職場環境をつくる必要がある」と分析しています。   

目の前に迫った「2025年問題」に対応するためには、官民一体となって取り組んでいく必要がある。限られた労働力で増え続ける高齢者をサポートしていくためには、地域で連携して医療や介護サービスを提供していく仕組みを整えることが重要です。

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