GW明けの5月8日に起きた、東京銀座の高級腕時計「ロレックス」専門店での強盗事件は、世間に大きな衝撃を与えました。
人通りの多い白昼堂々行われた強盗は、同日に住居侵入容疑で逮捕された16〜19歳の少年4人が関与したとみられています。
その手口は極めて稚拙かつ粗暴であり、プロの犯行ではなく、犯罪組織により募集された、末端の「闇バイト」によるものです。
警察庁の犯罪情勢統計によれば、2022年の刑法犯認知件数は、20年ぶりに前年比で増加しています。
今回の事件のように、住宅や店舗などにおし入る「侵入強盗」は、前年比７件減（290件）でしたが、「闇バイト」の典型例であるオレオレ詐欺などの「特殊詐欺」は、前年比約2割増（1万7520件）となっています。
おそらく、刑法犯認知件数の増加に、闇バイトが一役買っているでしょう。
闇バイトは、高収入を謳って、SNSや掲示板などで募集が行われ、軽い気持ちで始めさせますが、個人の身分証や実家の情報などを提供させることで、犯罪組織から辞められない手口を用いています。
若者の将来を顧みない安易で、短絡的な考えが問題とされ、若者の自己責任に帰されがちで、その若者を育てた親の責任へと関心が向きがちです。
しかし、この問題には経済的な背景があることも見逃すことができません。
改めて、昨今の「闇バイト」を社会問題とりわけ貧困問題との関連で、考えていく必要もあるということです。
（１）生存の危機の中での「闇バイト」
まず、若者がなぜ「闇バイト」に応募するのか、その動機を見ていくことにしましょう。
そもそも、最近の「闇バイト」の動機については、断片的に取り上げられることしかなく、詳細が明らかでないことがほとんどです。
その中でも、詳細な取材により、特殊詐欺の実行犯の生い立ちを記述しているルポ特殊詐欺は参考になります。
ここでで取り上げられている事例の要約です。
ケース１
闇バイトに従事した男の両親は、3歳の頃に離婚し、母と祖母と一緒に生活保護を受けて暮らしていました。
小学校に入る頃に、新しい父親と一緒に暮らすようになりましたが、父親の不倫で、両親が激しい喧嘩が始まり、母親の「これが3人で食べる最後のご飯だよ」と言い出し、そのまま2人とも家を出て行きました。
実夫を通じて、再び母親と生活することになりましたが、これは明らかにネグレクトです。
中学校のバスケ部で実力を見出され、スポーツ推薦で高校に進学しましたが、競技と関係のない決まりごとを押し付けてくる口うるさい先輩に嫌気がさし、1年足らずで中退しました。
高校を辞めてから働き始めましたが、どれも長続きせずアルバイトを転々、毎月数万円の自由になるお金を手にし、仕事のストレスもあったので、地元の仲間と夜中に遊ぶようになりました。
家にも帰らず、無免許でバイクに乗るようになり、17歳の時に友人から借りたバイクで2人乗りしている時に事故を起こし、無免許と窃盗で逮捕。
家庭裁判所で試験観察となりましたが、間もなくオレオレ詐欺の容疑で逮捕。
最終的に特殊詐欺容疑の罪は不起訴となりましたが、窃盗と無免許で少年院送致が決定しました。
19歳で少年院を出て、そうした少年を支援する企業が経営する、飲食店で働き始めました。
しかし、日々の業務に忙殺され、年上のパートたちからの難癖に疲弊し、ストレスが溜まっていったところで、夜通し飲みあるくようになりました。
遊ぶ金欲しさに、店の売上金に手をつけ、解雇されました。
会社を追われ、寮を出ていかなければならず、友人の家に転がり込んだのです。
居候生活を続けることはできず、寮のある職場を探しましたが、簡単に見つからず、かといって母親の住む家に戻る気もなく、闇バイトに応募したのです。
この事例では、犯人は貧困と虐待をうけたすえに非行に走り、少年院を出てからは仕事のストレスで、アルコールや遊びに依存してしまい、結果として仕事と住居を失い、生存がおびやかされる中で闇バイトに応募しています。
貧困と労働問題が、事件に背景にあったと考えてよいでしょう。
統計的に見ると、若者の貧困率は高いのです。
国民生活基礎調査から推計したところによると、年齢層別の貧困率において、男女ともに15歳から24歳で貧困率の「山」ができています。
特に男性において貧困率が高く、2000年代以降の上昇が著しいのです。
この年齢層は高校や大学といった学校の卒業後にあたり、学校から仕事への移行の困難が伺えます。
バブル崩壊以降、学校卒業後に無業者や非正規雇用となる者が、増加したことが大きな要因だと考えられます。
ただ、貧困率が2012年にピークを迎え、2015年にはやや低下しているように、求人が回復し、貧困率自体は改善しているように見えます。
しかし、実際には雇用の劣化が著しく、正社員であっても過重労働やパワハラによって若者を使い潰す、「ブラック企業」が問題になっています。
また、貧困率の改善に非正規雇用が寄与していることも、すでに各所で指摘されています。
このように、雇用の劣化による若者の貧困化が、闇バイト応募の背景にあることは想像しやすいのです。
雇用が劣化した日本社会では、多くの若者が働いても、生存ギリギリの非正規雇用か額面の給料は非正規より高くても、過重労働で心身を消耗する、正社員かという選択を迫られます。
普通の仕事よりも、闇バイトの方が、コスパがいいとすら感じる若者が出てきてしまう背景には、そうした雇用問題があると考えられます。
ただし、闇バイトは、貧困や労働問題だけに起因しているわけではありません。
次に見るように、報道される数々の事例からは、貧困を加速する消費社会の問題も浮き彫りにしています。
（２）「浪費」による「闇バイト」
つぎに挙げる事例は、必ずしも最低限の生活に困っているということが、直接の原因となっていないと思われるケースです。
ケース２
「１９歳の少年です。
４月、新型コロナウイルスの影響で建設現場の仕事を失いました。
大好きなバイクを買った際に借りた１５万円の返済のめどが突如、立たなくなりました。
友人から闇バイトの存在を聞き、ＳＮＳで探したといいます」
この事例は「最低限の生活」と「浪費」との間にあるように思われます。
バイク購入による借金は、趣味や見せびらかしのための消費に見えますが、コロナで失業しているために、そもそも生存をおびやかされている可能性や、バイクが通勤など必須の交通手段である可能性もあります。
ケース３
「お金が欲しかったです。買いたかったんで物を。何でも買える。何でもできる。自慢できる。ブランドもの買って、着飾りたかった。簡単にいうと、ゲームの課金したり、色々なことして遊びたいので。働いたところでキツキツな生活やなって。食いたいものは食えないし、買いたいものも買えない。我慢するのが苦手なので、やろうと」
ケース４
検察側の冒頭陳述と被告人質問によると、きっかけはアイドルの追っかけにのめり込んだことだったとされます。
「追っかけとして、全国で開かれるコンサートに通うことで、チケット代や交通費がかさみ、実家からの仕送りや通常のアルバイト代では足りなくなった。
大学に通わせてくれた親に、迷惑をかけたくないと相談せず、SNSで高バイトなどと検索した。」
これらのケースは浪費と取られても、仕方のない消費形態です。
仕事や学校、家族などでのストレスや不安を、消費によって解消しようとしたことがあるでしょう。
アルコールやタバコといった物質の消費、ギャンブルやゲームといった過程のある行動を通じた消費、アイドル、ホスト、「推し活」などの関係を通じた消費などです。
これらは商品化され、金銭の支払いを伴うことが多いことから、家計の余裕がなければ、「節度を持った」消費にとどめておけばよいはずです。
しかし、これらの消費が自分の力で、やめられなくなる場合があります。
それがいわゆる「依存症」です。
実は、消費が依存症に発展すると、それぞれ物質依存症、プロセス依存症、関係依存症として、依存症の典型的な3つの分類とされています。
お金がなければ抑えるはずの消費を止められず、消費を継続するために犯罪に加担してしまう状態は、依存症に陥っている可能性が高いのです。
実際に、依存症は日本で非常に多い「病気」です。
厚生労働省の調査によれば、アルコール依存症が疑われる者は人口の1.0%（約107万人）、ギャンブル依存症が疑われる者は人口の3.6%（約320万人）と推計されています。
ギャンブル依存症については諸外国との比較も行われており、他国では0.4〜2%にとどまるのに対して、日本は突出しています。
依存症になりうる商品やサービスに対するアクセスは、日本ではほとんど無規制であり、むしろ消費を促す広告が蔓延している状況です。
規制と言えば、せいぜいアルコールやギャンブルの年齢制限くらいです。
ストレスや不安を感じた時に、解消する方法として、これらに容易にアクセスできるならば、依存症が簡単に生み出されてしまいます。
不健全な消費社会の在り方は、貧困問題の表裏をなしており、以前から不可分の問題として、考えられてきたのです。
この点に関し、商品やサービスそのものが、人々を依存させるよう設計されていることも指摘されています。
SNSやゲームなどを開発する企業は、脳科学や行動科学の専門家を雇い、脳の報酬システムを研究し、最大限の依存性を実現する設計をおこなっています。
パチンコやスロットマシンは、ユーザーを飽きさせないために、ランダムに当たりが出るようにする「変動比率強化スケジュール」に基づいて報酬を与えているのです。
そのため、こうした業態は「依存症ビジネス」と呼ばれることもあります。
このように、人々を依存症にさせることによって利益を得る「依存症ビジネス」が横行している限り、誰もが依存症になりうるといっても過言ではありません。
消費が止められなくなった結果、「闇バイト」に応募する若者も少なくないことが推察されます。
最後に、依存症については個人の治療は必要でしょう。
しかし、それだけでは問題の根本的な解決にはならず、「依存症ビジネス」の規制も必要です。
例えば、韓国や中国では様々な規制が課されています。
インターネット・ゲーム依存症に対し、韓国では16歳未満の児童の深夜0時から朝6時のアクセスを規制し、中国では18歳未満の児童が1日3時間以上ゲームをした場合には、ゲームをする権利を半分にし、5時間以上するとゼロにする仕組みを作ったり、本名での登録や住民登録番号が必要とされています。
日本ではありふれたパチンコは、韓国では全廃され、中国ではそもそも今まで許可されていません。
大阪でカジノができるようですが、前述のとおり、暗い世の中になりそうです。
