6月に中国で大学統一試験が行われ、今年の受験生は、1291万人と過去最高を更新しました。
しかし、この厳しい受験競争に勝っても負けても、彼らにさほど明るい未来はないようです。
なぜなら、数年後にはまた厳しい就職競争に直面しますが、中国は今、建国以来最も厳しい就職氷河期に突入しているからです。
さらに景気後退で、デフレの波が襲っています。
このまま無策でいるならば、この就職氷河期は2030年ごろまで続き、中国は、日本の1990年以降のバブル崩壊に近い、長い経済停滞期に陥るかもしれません。
この問題の深刻さは、すでに多くの体制内専門家にも共有されています。
6月1日、北京改革開放発展研究会メンバーが「青年」世代の失業者が、5400万人と個人SNSのアカウントで発表したからです。
彼の発表を簡単に要約すると、2020年から2023年の4年間、毎年の新規雇用すうと職業学校、大学などの新卒就職希望者すうの差をみると、-249万人、-220万人、-449万人、-582万人と年を追うごとに拡大しており、累計すると1500万人以上の新卒が、仕事をみつけられなかったということを意味します。
また、直近の3年、A株市場上場企業の平均従業員数は11.9％減少し、中小企業の登記抹消数も全体の10％ほどになります。
つまり、もともと就職していた人たちも、全体の10％が新たに失業したと推計できます。
このうち青年と定義される16歳から40歳は、2500万人前後とみられます。
このほか、コロナ感染症蔓延以来、1400万人の青年農民出稼ぎ者が失業し、帰郷しました。
この3年の累計で、16歳から40歳までの「青年失業者」は、トータル5400万人と推計できます。
もちろん、卒業直後に就職できなくとも、5400万人の青年失業者達の中には、ドライバーや、デリバリー配達員などのパートタイム仕事で糊口をしのぐ人たちもいるでしょう。
仮にそういう準就業者をドライバーやデリバリー登録者数から推計しても、少なくとも2500万～3000万人前後の失業者が、コロナ前に比べて増えています。
しかも大学受験、大学院受験者の規模は年々大きくなっており、2025年の中国は、大学、大学院、中等職業訓練学校などの卒業生を合わせれば、2022年度よりも300万人増加して2000万人近くに達します。
つまり多少、デリバリーのアルバイト市場が、ある程度吸収したとしても、それではまに合いません。
中国の公式統計では、4月の若者(16~24歳)の失業は20.4％と発表されました。
公式データでは、中国の生産労働人口(男16~60歳、女16~55歳)は8億8000万人、2022年の就業人口は7億8000万人です。
都市就業人口は4億6000万人弱です。
うち2億人がパートタイム就業で、パートタイム就業の社会保険参加率は20％弱です。
中国都市調査失業率は今年第1四半期で5.5％、2022年第4四半期より0.1ポイント低下しています。
公式データが事実と乖離している理由の一つは、中国の「就業」の基準が、国際基準よりはるかに低いからです。
国連のILOの基準では、1週間に10時間以上労働している状態を「就業」としています。
しかし、中国は1週間に1時間でも仕事をすれば、「就業」となります。
ちなみに米国は、週15時間以上、フランスは20時間以上の就労を「就業」といいます。
だから中国では週に1回、パートタイムで食品デリバリーの仕事を1時間やっても、「就業」にカウントされますが、それで生活できるわけがありません。
また、農業従事者は農業だけで、生活を支えられないことの方が多いのです。
だから出稼ぎに出ますが、農村出稼ぎ労働力の失業率は、統計に反映されにくく、出稼ぎ者は、失業し農村に帰ると、都市調査失業率にカウントされません。
2022年、農村の出稼ぎ労働者は1億8000万人、失業して農村に帰った出稼ぎ労働者は1400万人と推計されています。
問題はこの就職氷河期の原因は何か、解決の処方箋はあるのかということですが、あまりに大規模な失業者を、中国経済は吸収することができるのでしょうか。
中国経済は、いま最大の危機を迎えているといっても過言ではありません。
中国が直面する超就職氷河期は、過去2回の就職難問題とまったく様相が違い、中国が全面的に都市化したのちに初めて起こる就職難問題です。
過去二つの就職難時代は、基本的に多くの人民は農業に依存し、帰農すれば生きて行けました。
しかし、今の中国の都市就業人口は、すでに1978年の6倍、1998年の3倍の規模です。
失業率のわずかな上昇も、大量の失業者を生み、社会不安の要因となります。
また、中国の都市就業人口は、2021年の4億6773万人から2022年は、4億5931万人となっており、1962年以来初めて、都市就業人口が減少転じました。
失業者数は70年代の2000万人、90年代の3600万人を大きく超える、5400万人と大規模なのです。
就職難問題は、経済の一つの発展周期の終わり、あるいは転換期に生じるという見方があります。
中国のこれまでの経済成長メカニズムや、環境かでの成長はいったん頭打ちになり、今ある経済システムや環境の欠陥を修復、調整して初めて、次の発展周期に入る、という考えです。
これまでの就職なんも、そうして経済システムの欠点、体制の問題を修復、調整する形で乗り越えてきました。
しかし今回は、ちょっとしたシステムの欠点の修復や、調整で済む規模ではないのです。
今の就職氷河期は、新型コロナ蔓延による経済の停滞が、一つの原因と言われ、、コロナ蔓延後、新規雇用数は毎年急減少しているます。
しかし、それ以上の要因は、習近平の経済政策でしょう。
新規雇用が激減した背景には、高学歴の若者の就職の受け皿であった、インターネットプラットフォーム、不動産、金融、観光、教育産業の停滞があります。独裁国家の中国で、これらの問題を解決しなければ、中国経済の長期停滞につながります。
