氷河期セミリタイア日記

就職氷河期世代ですが、資産運用でなんとかセミリタイアできました。残りの人生は、好きなことをしながら自由に生きていきます。

「値引きシール」が貼られた惣菜に群がる「日本の高齢者」

物価高騰は止まらず、でも給与は上がらず。こづかいは減らされて、「もう、やってらんない!」という会社員の声が聞こえてきますが、同じよう現役を引退した高齢者からも悲鳴に近い声が聞こえてきます。

閉店間際に来店する高齢者が、このところ増えているのだとか。その来店動機は「惣菜や弁当に“値引きシール”が貼られるのを待っている」。

同様のつぶやきは、ほかのスーパーの店員からも聞かれ、どうも全国的な傾向のようです。

当の高齢者からは、やはり最近の物価高への苦労が聞かれます。総務省が先月発表した消費者物価指数(CPI)2023年3月分は、2020年を100とした総合指数としては104.4。

前年同月比では3.2%の上昇。

また生鮮食品を除く総合指数は104.1で、前年同月比では3.1%の上昇でした。

同じく総務省『小売物価統計調査』で主要品目の価格推移をみていくと、やはり多く商品・サービスの価格が高騰。

スーパーでも、思わず商品を取る手を引っ込めてしまうほどの値上がりぶりです。

 

 

せめてもの救いといえるのが、電気代の値下げ。

「電気代が高過ぎる!」と話題になっていましたが、2023年2月から「電気・ガス価格激変緩和対策事業」が適用されたことにより、大きく値下げとなりました。

【主な商品・サービスの「2022年3月/2023年3月」価格比較】

・食パン(1kg)444円→477円

・牛乳(紙パック1L)211円→232円

・鶏卵(Lサイズ10個)222→289円

食用油(菜種油1L)367円→486円

・醤油(本醸造・こいくち、1L)274円→288円

・幕ノ内弁当(並、持ち帰り)568円→613円

・電気代(従量電灯、最低料金制、441kWh)1万4,493円→1万2,192円

出所:総務省『小売物価統計調査』より

一方で2023年度の年金額は、3年ぶりのプラス改定。

2023年度に公的年金を受け取り始める67歳以下で前年度比プラス2.2%、すでに公的年金を受け取っている68歳以上で前年度比プラス1.9%。

厚生労働省によると67歳以下で、国民年金(老齢基礎年金)は満額で昨年度6万4,816円から6万6,250円*1に、厚生年金(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額)は昨年度21万9,593円から22万4,482円*2に、増額となります。

一方で、今年度は2021年度と2022年度のマクロ経済スライド*3の未調整分の調整▲0.3%と、2023年度分のマクロ経済スライドの調整▲0.3%が行われるため、全体で▲0.6%分、年金水準が押し下げられ、年金額の実質的な価値は目減り。

 

 

増額分が完全にチャラとなっています。

*1:令和5年度の68歳以上の老齢基礎年金(満額)は月額6万6,050円

*2:平均的な収入(平均標準報酬=43.9万円)で40年間就業した場合に受け取り始める年金(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金の満額)の給付水準です

*3:そのときの社会情勢に合わせて、年金の給付水準を自動的に調整する仕組み。

2016年の制度改正で、マクロ経済スライドが実施されなかった場合は、その分を翌年度以降に持ち越し、年金が増額する際には過去の分をまとめて抑制する仕組みが加わった厚生労働省によると、厚生年金受給者の平均年金額は月額14万5,665円。

国民年金受給者では月額5万6,479円です。

一方で、ゆうちょ財団『第5回(2022年)家計と貯蓄に関する調査』で、65歳以上の高齢者が世帯支出を公的年金でどれほどまかなえるか尋ねたところ、100%を超えた、つまり「年金だけで暮らすことができる」は2割ほど。

一方で100%未満、つまり「年金だけでは暮らせない」は6割を超えます。

公的年金でまかなえる高齢期(65歳以上)の家計支出の割合】

・0%:0.6%

・~10%未満:0.7%

・~50%未満:10.2%

・~70%未満:22.6%

・~100%未満:30.2%

・100%:14.1%

・~120%未満:0.9%

・~150%未満:5.3%

出所:ゆうちょ財団『第5回(2022年)家計と貯蓄に関する調査』より

※無回答が14.7%いるため、上記足しても100%にはならない

 

 

厚生労働省によると、現在、日本人の平均寿命は男性が81.49歳、女性が87.60歳。今後も伸び続けるとされ、2050年には男性84.02歳、女性90.40歳と、3歳程度伸長すると推計されています。

これはあくまでも平均値。「人生100年時代」と聞いて、「なんて大げさな」と思っているかもしれませんが、現実的に「100歳までの備え」を必要とする時代が訪れようとしています。

一方で、今後少子高齢化がさらに進めば、これまで通りの水準の年金を受け取ることは不可能なのは、誰が考えても明らか。

国の推計では、2040年代には現行の年金水準の8割ほどに減少するとされています。 これはあくまでも推計値。

先日、日本の少子化が予想よりも10年ほど早く進行していると大きく報道されました。さまざま統計をもとにした“推計”は、大きく外れることもあると改めて実感したことでしょう。

そう考えると、年金2割減よりも悪い事態を想定しておいたほうが良いかもしれません。

本来、健康で長生きすることは、多くの人が望むこと。

ただ物価高騰、でも年金は減額、スーパーで値引きシールが貼られるのを待つ老後、なんともやるせない日々がいつまでも続くとなると、「長生きは苦行でしかない」と誰かがそう、つぶやいていましたが、まさにその通り。

最悪の事態が現実のものになろうとしていますが、若ければ若いほど備える時間はあります。できる範囲で資産形成をスタートすることが、老後を苦行ではなくする、唯一の方法です。

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