国内ニュースでは「値上げ」と「円安」の話題ばかりです。
海外ニュースでは中国の習近平政権が異例の3期目に突入し、いよいよ台湾有事の危機がより鮮明になったといいます。
ロシアによるウクライナ侵攻は泥沼化し、年末に向けて新型コロナウイルスの第8波に備えよというニュースも流れてい,ます。
これらのニュースに目を通すだけでも、日本国民がいま苦境にあえぎ、かつさまざまな外部の脅威にさらされていると容易に想像できます。
しかし、日本政府は支援策を考えているのでしょうか。
不況下で物価だけが上昇するのが「スタグフレーション」です。そのスタグフレーションの状況下で、日本政府が金融と財政の両方を引き締める可能性があります。
エネルギー価格の高騰や円安を背景に、国内でも物価上昇が続いています。
また、総務省が発表した9月の消費者物価指数において、生活必需品にあたる基礎的支出項目の伸び率をみると、前年同月比+4.5％と高い伸び率を維持しています。
欧米では消費者物価指数が前年同月比で10％近く上昇しているが、それに比べれば、依然として日本のインフレ率は低く抑えられています。
しかし、長きにわたるデフレに慣れてしまった日本の家計にとって、足元の物価上昇は数字以上に大きな打撃となっているでしょう。
物価が上昇しても、賃金がそれ以上に伸びていれば、家計の観点ではさほど問題になりません。
しかし、賃金が伸びなければ、国民はさらに節約して消費を抑えるしかなく、企業はコストカットをしながらも薄利多売に走り、日本は再びデフレスパイラルに突入しかねなません。
厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査によれば、8月の季節調整済賃金指数は前年同月比-1.8％と、5カ月連続の下落となりました。
残念ながら、賃金上昇率は物価上昇率に追い付いていません。
消費増税前の2019年7～9月期と比較すると、日本の実質GDPはまだ大きく落ち込んでおり、景気が正常化したとはとても言えません。
現在、電気料金の負担を緩和する支援制度などを盛り込んだ「総合経済対策」がようやく固まり、事業規模で72兆円、財政支出ベースで39兆円と金額だけをみれば相応の金額が提示されました。
GDPを4.6％押し上げる効果が期待されるようです。しかし、昨年も55兆7000億円の補正予算を組み、GDPを5.6％程度押し上げるとしていましたが、実際はそうなっていません。
消費者物価指数を1.2％以上引き下げる効果があると試算される物価高騰対策には期待が高まります。
しかし、予算の中に組み込まれている「新しい資本主義」を実現するために「科学技術・イノベーション」「スタートアップ」「GX(グリーントランスフォーメーション)」「DX」の4分野における大胆な投資などは、実際に何にいくら投資されるかも分かっておらず、これらは直接家計を支援しません。
しかも、最もシンプルかつ、効果も大きいと考えられる「消費減税」は、検討もされていないのが現状です。
そろそろ国民は怒りをあらわにすべき時に来ているとも思うが、国民はまだ政府の手のひらの上で転がされ、本当の問題から目をそらされています。
連日「値上げ」のニュースが報道されていますが、その原因は「円安」とされ、その円安は日本銀行の金融緩和のせいだとされています。
このような報道が繰り返されていれば、「日本銀行の金融政策が元凶」だと誤解する国民がいても不思議ではありません。
実際、毎日新聞による10月の世論調査では、「日銀の金融緩和政策について、どう思いますか」との問いに、「見直すべきだ」という回答が55％と過半数を超えています。
岸田政権という世論・支持率に敏感な「ワイドショー政権」においては、そうした「金融政策を変更するこ」が平然と断行される可能性が高いです。
幸い、黒田総裁は金融緩和の維持を粘り強く主張しており、その任期は来年4月8日までです。後任人事次第では、スタグフレーション下にもかかわらず、金融緩和を解除し利上げするというシナリオも十分考えられます。
国民を救うどころか、「国民窮乏策」が現在進行形で進められています。
消費税は15％など岸田政権が狙う「大増税」によって国民を押しつぶすのでしょうか。
消費減税を検討すらしないだけでなく、さらなる増税が議論されています。
政府税制調査会やGX実行会議において、「消費税の引き上げ」「EV(電気自動車)に対する走行距離に応じた課税」「炭素税」など、さまざまな増税が検討されています。
物価高の影響で家計の消費が弱く、高齢者は今年6月から年金支給額を減らされ、その上10月からは後期高齢者の医療費負担も増えています。
さらに厚生労働省は2025年の次期年金制度改正に向けた議論を始めています。
制度改正案の1つとして、納付年数を現状の40年から45年へ延長すること、厚生年金の適用対象を拡大することを検討しているようです。
年金財政が厳しい理由として、1つ目は少子高齢化の進展、2つ目はデフレが続き、寿命の延びや働き手の減少に合わせて給付額を抑える「マクロ経済スライド」が想定通りに発動しなかったというものです。
しかし、少子高齢化やデフレは20年以上前からの課題で、政府が無策のまま放置してきたツケが回ってきたにすぎません。
「一事が万事」という言葉がありますが、こうした政府の無策こそ、日本経済をダメにした元凶です。
中国では習近平政権が異例の3期目に突入し、新体制をみていくと、かなり独裁色の強い人事になったことが分かります。 どうやら台湾侵攻の可能性は高まったと考えてよさそうです。
昨年、米国のインド太平洋軍のデービッドソン前司令官が「2027年までに中国による台湾侵攻の脅威が顕在化する可能性がある」と指摘しました。
「2027年」は、習近平政権の3期目が終了する年であり、人民解放軍の創立100周年というタイミングです。
また、2024年には台湾の総統選、米国大統領選があります。
中国が台湾独立派とみなす民進党が勝利を収め、対中強硬派が多い共和党が米国大統領選で勝つことになれば、2024年以降、中国は台湾侵攻をやりづらくなるでしょう。
政府はいま一度、国民の生命と安全を守るという国家の基本に立ち返り、目先の対策と、中長期的な戦略を打ち出す必要があります。
それができなければ、亡国への道を歩むことになりかねません。
