人生の節目には、いくつものライフイベントを経験すると思います。
自分のライフイベントを具体的に計画することが「ライフプランニング」です。
それらのイベントには、たくさんの選択肢があるはずです。
その選択肢から、やりたいことを選ぶことで、自分の人生が決まります。
そのイベントを迎える前に必要なお金を準備しておかなければいけません。
最初のライフイベントは、高校卒業後の進学です。
就職する場合は、教育費は必要ないし、お金を稼ぐことができます。
しかし、教育は自分に対する投資ですので、その効果は将来の大きなお金となって返ってきます。
目先のお金を優先する場合は就職、将来のお金を優先する場合は大学進学ということになります。
大学進学する場合、授業料は国公立大学に4年間通うと授業料は240万円くらいですが、私立大学だと500万円、理系の学部で大学院まで6年間通うと約1,000万円になります。
ただ、これからは大学全入時代ですから、過当競争で授業料が安くなるかもしれません。
大学に行かせてもらった人は、親に感謝しないといけませんね。
さらに、ほとんどの人は、会社に就職しますが、最近は家業を継いだり、起業して自営業を営んだりする人も増えてきています。
いい大学いい企業というエリートコースに入ることが勝ち組といった昭和の価値観に沿った人生が、若者には輝いて見えないかもしれません。
次のライフイベントとなるのが「結婚」です。一般的に、結婚から挙式、新婚旅行まで約500万円かかるといわれています。
結婚式を挙げなかったり、結婚しない人が増えているので、この金額は多いかもしれません。
結婚して子どもができたら、出産費用が50万円くらいです。
結婚しない人はこの費用はかかりません。
そして、持ち家を持とうとして住宅やマンションを購入すると、場所にもよりますが平均3,000万円から4,000万円くらいかかります。
これも結婚するから家を持とうという気になるのですが、結婚しない人は賃貸でもいいわけです。
住宅を購入するときは、ほとんどの人が住宅ローンを借りることになります。ちなみに、住宅資金は人生三大資金の1つです。
残りの2つは「教育資金」と「老後資金」です。
セミリタイア民は独身の方が多いので、老後資金だけを貯めていれば良いのではないでしょうか。
子どもが幼稚園に入ってから大学を卒業するまで、すべて国公立に通った場合は約1,000万円、すべて私立に通った場合は約2,000万円かかります。
仮に、年収が500万円、手取り額が400万円とすると、子どもが大学を卒業するまで23年間働くとすれば、合計して1億円近く稼ぐことができるでしょう。
そのうちの1割から3割を教育費に回すということです。
会社員として働き続けると仮定した場合、今は定年の60歳まで働くことができます。
人生100年時代となったこの頃は、定年後にも仕事を続けさせてもらい65歳くらいまで働くケースも増えてきているようです。
23歳で就職してから、会社員は40年間働くという人生です。
ちなみに、退職するときに退職金というまとまったお金をもらい、住宅ローンの残りをすべて返しきってしまうケースが多いのです。
そうすると、退職後の住宅費用は必要なくなります。
老後の生活費は、毎月25万円くらいかかるといわれています。医療費や介護費用がかかると、もっとお金が出ていくでしょう。
老後も働くことができればいいけれど、働けない場合は、年金をあてるしかありません。
会社員だと65歳から厚生年金をもらえるますので、定年まで勤めた場合、現役世代の給与額にもよりますが、月に20万円くらいもらえる予定です。
夫婦が定年まで共働きだと2人合わせて30万円くらいになるだろう。ただし、将来年金は減らされている可能性が高いです。
仮に共働きしても、奥さんがパートやアルバイトだと年金が不足するでしょう。
セミリタイアすれば、年金は減りますので貯蓄と資産運用は大事です。
これを日本では「老後資金2,000万円問題」といって、数年前に大騒ぎになりました。
日本人の平均寿命は男性81歳、女性87歳です。毎月5万円赤字の生活が続くと、年間で60万円の赤字、これが30年間続くと1,800万円となります。
これに医療費や介護費用がかかることを考えれば、老後に2,000万円くらい資金が不足することがわかります。
毎月2万円はコツコツと投資を続けて、老後資金のための資産運用を行っておかなければいけないでしょう。
仮に、自営業で独立して働く場合、厚生年金に加入することができません。
そうすると、老後に基礎年金しかもらえないことになります。
仮に、ずっと自営業で働いたとすれば、65歳からの基礎年金として、月に6万5,000円、夫婦2人分で13万円くらいしかもらえません。
自営業の場合、毎月2万円だけでは足りないから、毎月6万円くらいの投資が必要になります。
一般的に、会社員よりも自営業者のほうが収入は大きいでしょうが、決して無駄遣いせずに、資産運用をおこなうことが必要です。
