物価高騰が全世代の国民生活を直撃するなか、いよいよ岸田政権による“年金改悪”の議論がスタートしました。
厚労省が10月25日に社会保障審議会年金部会に提出した資料には、「年金減額」と「保険料負担の増額」につながる多くの“改悪メニュー”が盛り込まれています。
年金減額は物価高騰に苦しむ年金生活世帯の家計をさらに困窮させ、保険料の負担増は実質賃金低下に苦しむ現役世代の家計を一段と逼迫させます。
制度の改変で最初に実施されるのが「厚生年金の適用拡大」です。
この10月から従業員100人を超える企業で「週20時間以上」勤務し、かつ「月8万8000円以上」の収入がある短時間労働者に厚生年金の加入が義務化されました。さらに2年後には加入義務が「従業員50人超」の企業に拡大されます。
この改革は、これまで年金保険料を払わなくてもよかったパートなどで働くサラリーマンの妻（第3号被保険者）に保険料を負担させるのが主な狙いです。
第3号被保険者であるサラリーマンの妻は、保険料を支払わなくても国民年金を受け取ることができます。
第3号の制度ができた時に厚生年金の受給額を段階的に削減し、保険料もその後に引き上げています。
これは独身者を含めて“妻の分”まで含めた保険料を徴収することと同じです。
しかし、国は年金財政が苦しいから保険料を取れない第3号の制度を縮小・廃止したいのです。
そこでパートで短時間でも働き、一定の収入がある人は第3号から外して厚生年金に加入させ、保険料を支払ってもらおうということです。
厚生年金に加入すれば年金額は多少増えますが、これまでゼロだった保険料を取られるので負担増のほうが大きいのです。
第3号被保険者は現在約763万人。厚労省の年金部会提出資料では、このうち約40万人が厚生年金の適用拡大で保険料を支払わなければならなくなると試算している（企業規模要件を廃止した場合）。
その対象者となれば給料から保険料が天引きされ、月収8万8000円なら手取りが保険料分の8052円減ります。
そして現在、議論が始まった年金改革では次の「4つの改悪」が検討されていることが提出資料などから読み取れます。
【改悪1】厚生年金の減額
厚生年金の支給額を目減りさせるマクロ経済スライドを2033年度まで延長して赤字の国民年金を穴埋めする。
【改悪2】厚生年金の加入年齢上限を75歳未満（74歳11か月）に引き上げ
現在は70歳を超えて会社で働いても給料から保険料を引かれないが、75歳まで加入させて保険料を払わせる。
【改悪3】国民年金加入を65歳未満（64歳11か月）まで義務化
現在60歳未満の国民年金の加入年齢を65歳未満までに延長。加入期間45年にして5年間多く保険料を払わせる。
【改悪4】厚生年金のさらなる適用拡大
厚生年金加入の企業規模要件、賃金要件ともに廃止する。新たに325万人を厚生年金に加入させ、そのうち第3号被保険者の155万人を第3号から外して保険料を徴収する。
こうした改悪の先には、「年金70歳受給」に向けた受給開始年齢の段階的引き上げが待っている。岸田政権は年金改悪プランを急ピッチで進めようとしています。
財政破綻が迫っている国民年金（基礎年金）の財源不足を穴埋めするため、厚労省がサラリーマンが加入する厚生年金の給付額を減らそうと計画しています。
「サラリーマン年金」の減額です。
厚労省はさらに、国民年金の加入期間を現在の40年（20～60歳まで）から45年に延ばし、65歳まで保険料を支払わせることを検討しています。
しかも、今回の65歳への引き上げにはその先の狙いがある。「年金70歳受給開始」です。
高齢者雇用安定法で2025年には企業に社員の65歳までの雇用確保が完全義務化（現在は経過措置期間）され、「70歳までの継続雇用制度」についても努力義務とされた。年金制度に詳しい「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏はこう見ます。
国が描いているシナリオは、サラリーマンの定年を65歳に引き上げ、65歳まで厚生年金保険料を負担させることです。
それに合わせて年金受給開始年齢を67～68歳、70歳へと段階的に引き上げることです。
そのためには、自営業者などが加入する国民年金だけ保険料の支払いが60歳までだとバランスが取れません。
国民年金の加入期間を45年（65歳まで）に延長するのは、政府がいよいよ年金受給開始年齢の70歳への引き上げに動き出したからと考えられます。
元が取れるライン”は78歳からさらに約5年延び、平均寿命に近い83歳までかかります。
そのうえ、サラリーマンにはもっと厳しい年金改悪が待ち受けています。
厚労省が5年ごとに行なっている「将来の公的年金の財政見通し」（財政検証）の資料には、オプション試算として国民年金の45年加入などと並んで、現行では70歳までとなっている厚生年金の加入年齢上限を75歳まで延ばすプランが含まれています。
サラリーマンの厚生年金は2階建てで、国民年金に相当する「基礎年金」と「報酬比例部分」からなります。
現行制度では、大卒22歳で入社した社員が雇用延長で65歳まで43年間、あるいは70歳まで48年間厚生年金保険料を払った場合、報酬比例部分の年金額は増えますが、基礎年金額は加入40年で満額となるから増えません。
その分の保険料は「払い損」になっています。国民年金の加入期間が45年に延長されれば「払い損」はいくぶん解消されるものの、厚生年金加入が75歳へと延長されれば、長く働く人は最大10年分（65～75歳）の保険料が「払い損」になります。
75歳まで保険料を支払うことになると、すぐに受給しても平均寿命までの期間は短い。これじゃサラリーマンは保険料支払いマシーンにさせられるだけで、まともな年金制度とは言えません。
現役世代が年金を受給する頃には、次の世代が負担しなければならない年金債務が莫大になっていることなどまるで考えていません。
まさに「亡国の岸田年金改悪」です。
