他の競合国がこの数十年の間に急速に生産性を伸ばしている中で、日本も懸命の努力は続けているのですが、その努力がバブル崩壊後の生産性の伸びにはほとんど結びついてはいないという厳しい現実があります。
生産性とは、投入した資源(労働など)に対する創出した「付加価値」の割合です。より少ない資源からより多くの付加価値が得られるほど、より生産性が高いという関係になります。
生産性を高めるのは、豊かな社会を創り上げるためであり、そのためには無駄な「動き」を減らし、価値を生み出す「働き」の部分を増やすことが必要なのです。
しかし、約30年前のバブル崩壊以降、日本の給料はまったく上がらず、世界の水準から取り残されてきている、という事実があります。
努力は必死に続けているにもかかわらず、給料の水準は伸びていません。この厳しい現実は、努力の方向性が間違っていることを示しています。
その前提にあるのは、高度経済成長期以来、日本の得意だった経済モデルが通用しなくなってしまったことです。
すなわち、日本の代わりを圧倒的に安い人件費でやってしまう国々が、一瞬のうちに世界市場を席巻してしまったのです。
従来通りの日本的モデルでは、成り立たない時代になったことが明白になっています。
一方、世界では、米国を中心にデジタル化が急速に進んでいきました。日本も相応の努力はしているのですが、結果としてかなり後れを取っています。
確かに、個別に見れば素晴らしい結果も残してはいるのですが、残念なことに全体として見れば、新しい価値を生み出せていないのが日本の実態なのです。
今、日本にいちばん必要とされているのが「創造性」です。
それは、みんなの力を合わせてものづくりに励む、という経済の高度成長を支えてきた旧来の考え方ややり方、つまり、ある種の文化が今もそのまま残っているところに問題が潜んでいます。
日本人はまじめで勤勉です。この性格は経済の高度成長には間違いなく大きく寄与してきましたが、そこに問題が隠されているということです。
つまり、日本経済の高度成長を支えてきた、日本人が持つ職務に忠実な勤勉さこそが、今の停滞の主因になっています。
組織人としての勤勉なふるまいは、武士の信条である「主君に対する忠義を尽くす」ことからすべてが始まっています。
主君との関係性において忠義を尽くすことで、自らの「拠り所」(居場所)をつくっていたのが武士でした。
そして、そのような在り方は、日本人の多くが会社に対して持っている姿勢にも通じるところがあります。
会社という存在がまさに自らの「拠り所」だということです。そのような傾向は、伝統のある規模の大きな会社や、中小企業や公務員組織など幅広い業界で根強く残っています。
たとえば、会社に重大なコンプライアンス(法令遵守)上の問題が生じ、自分がどう動くかでその問題が世間の目にさらされるかどうかが決まるという立場に置かれた時に、出世街道を順調に歩んでいる人ほど、「組織を守る」という規範を踏み外さないことです。
置かれている前提を問い直さず、どうやるかしか考えない姿勢は歴史由来であり、ある種の社会規範としてあまりにも深く根付いているために、誰もがそのことがもたらす意味の大きさに無自覚であるという点です。
まさか自分が思考停止に陥っているなどとは考えたこともないということが起こりがちなのです。
少し前のデータですが、日本生産性本部が2018年度まで行なっていた「新入社員春の意識調査」の中に、「上司から会社のためにはなるが、自分の良心に反する手段で仕事を進めるように指示されました。このときあなたは……」という問いがありました。
これに対し、おおよそ4割程度が「指示の通り行動する」と回答しています。
過去最大だった2016年度にいたっては45.2％です。そして、「わからない」という回答が約半数、「指示に従わない」が1割程度というのがおおむねの傾向です。
こうしたことを見ても、自分が属する組織を守るという姿勢を優先していることです。
今の日本で活躍している人たち、特に順調に出世街道を歩いている、もしくは歩いてきたような組織人たちは総じて、まじめで勤勉であればあるほど、上司が言っていること、先輩が言っていることがそのまま規範になり、どうさばくかしか考えない思考停止に陥っているのです。
日本人は、勤勉で粘り強く、結束力は世界一でありながらも、こうした「思考停止」に陥りやすいという特異性を持っています。
それは、「運命として与えられた規範を耐え忍ぶ姿勢」にどこか親近感を持ち、それを率先垂範することを美徳とする、という一種の「勤勉美学」が組織の中に息づいているということです。
だからこそ、組織人としての規範から外れる行動を選ぶことは、日本人にとってハードルの高い課題になってしまうのです。
大切なのは、そういう状況に置かれたとき、自分も何も考えずに規範にただ沿ってしまうという思考停止に陥りがちである、という自覚をまずは持つことです。
思考停止のままでは経済は永久に成長しません。
