生涯未婚率(2020年)は男性25.7％女性14.9％とされ、男性女性の生涯未婚率に違いがあります。
この差は男性がバツイチからの再婚率が高く、バツイチ男×初婚女の組み合わせが多いということが原因です。その一方、再婚後の女性の出生率は初婚の女性に比べてやや低くなる傾向があります。
出生の観点だけで見れば、稼ぎのある男性が女性と結婚し子供を2人以上産み、その後離婚して養育費を払いながら別の若い女性と結婚して子供を2人以上産む、という「時間差一夫多妻」がそれなりの数がいるからこそ、統計で目に見える形で男女の生涯未婚率に差が出ると言えます。
逆に言えば、稼げない男性は子供を残さず死んでいきます。
職場や、地域や、同窓会などが男女の出会いを設けていた頃は、若い頃は稼げなくても結婚できる女性を見つけて家庭を築くなかで徐々に稼げるようになっていくプロセスはあったかもしれません。
しかし、職場で飲み会が「煩わしいこと」となり、女性が地元を捨てて都会で仕事を始めると、経済的に苦しい地域で暮らす男性はカネも稼げず結婚でもできず、生涯独身となってしまいます。
コロナ収束後、結婚を求める傾向が強くなり、感染症やそれに伴う景気低迷・経済上の不安から家庭を持つ志向へとほんのり変わってきたことで婚姻数は増大に向かうのではないかとも見られています。
おそらく2021年の合計特殊出生率1.30はコロナによる特殊要因で下がったと予測されますが、仮にこれが2014年ごろの1.40台まで出生率が回復するとしても、絶対的な出産適齢期の若い女性が減っていく以上、いまの人口を維持することなどもはや困難です。
もうすぐ団塊の世代が後期高齢者になって病気になった結果、すでに苦しい日本の社会保障費をもっと食うことになります。
この年代が亡くなっていくのに見合う子供をいまの出産適齢期の女性が同数子供を産むためには出生率は5.8から6.1ぐらい必要になります。
ところが、確かに人口減少局面にあり出生数の減少に歯止めがかからない現状のなか、世界に目を転じてみると相対的に日本は少子化対策には成功しつつある国の部類に入るかもしれません。
というのも、日本を含む東アジアは総じて合計特殊出生率の低迷が顕著になっており、しかも、景気の低迷が出生率の低下を促す一方、子育て支援や学費無料などの「生まれた後の子供」に対して政府支出を増やしても出生率は上がらないことは政策分野ではすでに常識になっています。
東アジアの主要国で見ていくと、台湾が1.07、香港1.05、韓国が1を割る0.92、シンガポールは1.12と、軒並み大幅に下落したのに加え、最近では中国が人口統計の再整理をしたこともあってどうやら最新2021年の出生率は1.30と日本を下回ったようだと見られています。
要は、コロナによる人口減少は世界的なトレンドであり、特に東アジアでは人口の抑制がかなり進み少子高齢化が日本以上に深刻になる可能性が高いのです。
インドやモンゴルなど一部の国以外は急激に人口減少と高齢化が進み始めています。
余剰人口を外国に出す出稼ぎは今後落ち込んでいくと、移民に来てもらって人口を支えるという政策目標は不可能になる恐れもあります。
「人口減少を前提とした社会保障や人口政策を採るべき」となれば、必然的に、消滅する自治体や地方の産業の再編、電力・水道などのインフラの撤去、医師不在の地域の策定など、すべての国土に等しく日本人が住んでいる前提となっている制度の大幅な変更は余儀なくされます。
デジタル田園都市が目指すべきものは、人が住まなくなり文化的な生活ができなくなる地域にカンフル剤を打つことではなく、残された人たちがきちんと集住し、医療、教育、働き口、文化的活動などが保てる人口の規模を保った都市を再整備することです。
おそらく2036年には日本以上に少子化・高齢化社会にあえぐ国が東アジアで続発します。
2040年から2042年が日本の高齢化人口のピークであって、その翌年から、過剰な社会保障の状況へ逆回転し始めます。
非常に苦しいこの20年を日本がどうしのぐかが喫緊の命題であるだけでなく、実際のところ、いまより苦しい社会保障負担を向こう20年は担うことになります。
実際には、年金60兆円、医療40兆円という途方もない社会保障費が半減すれば、日本で必要とする政策のほぼすべてが自在にできるような財源になります。
しかし、現実にはそれだけの社会保障費を国民全体で負担しておきながら、介護分野で頑張っている皆さんに誇りをもって業務に取り組んでもらえるだけの十分な賃金を保証することすら困難です。
生産性を喪失した高齢者をこのまま全員、現行制度のままで長生きしてもらうことができない時代が、この少子化日本ではすぐ目の前にやってきます。
日本人が思う以上に、実は政策的に子供におカネは使っているし、海外がうらやむほどに子育てはしやすい環境ですが、当り前のこと過ぎて「保育園落ちた日本死ね」がバズワードになってしまうぐらい平和ボケしている面はあります。
今回参議院選挙ではこのあたりの議論は残念ながら主たる争点にはならないようですが、そろそろ真面目に考えていったほうがよさそうです。
