長い間、日本では“新卒一括採用、年功序列、終身雇用”からなる雇用慣行が続いて、個々人の役割や能力、実績に直接関係なく、給与はほぼ一定でした。
その状況が、変わりつつあります。
“2024年問題”に直面する物流業界など、人手確保は企業の存続に直結する問題になりつつあります。
2024年問題とは、人手不足と労働時間の短縮(来年4月からトラックドライバーの時間外労働上限は年960時間)による、国内の物流が停滞する懸念です。
労働力の獲得、より効率的な事業運営のために、企業はより高い賃金を提示し、専門人材を確保しなければならなくなります。
転職、キャリアの変更を目指す人は増えるでしょう。労働市場の変化のスピードも加速化する。ある意味で、それはわが国の経済全体として良い変化です。
今後、自分の能力を高めることができれば、より多くの報酬を手に入れる可能性は高まります。
より高い評価・給与を得られる職場に移る人は増え、労働市場の流動性も向上します。
現在、日本的雇用慣行は徐々に崩れ始め、その一つの兆候は転職する人が増えていることです。
わが国の大手企業より、待遇の良い外資系の金融機関やコンサルティングファーム、IT先端企業に就職する学生も目立ち始めています。
働きながら社会人大学院でファイナンスやマーケティングなどの理論を習得し、より給与水準の高い企業や業種に移る人も目に付きます。
労働市場の流動性は、徐々に高まり、賃金の体系も柔軟になりつつあります。
日本生命はM＆A(企業の合併、買収)などのプロに最大5000万円を支払うことを含め、専門人材採用の準備を進めていると報じられました。
資金運用などの職種では、若いころから高い運用の利得を実現した人に、高い給与を支払う考えを示す企業もあります。
入社の年次によって賃金が決まるシステムから、個々人の実力、成果に応じた能力給にシフトしなければならないことに気づく企業は増え始めました。
内閣府が公表した「令和5年度 年次経済財政報告」(以下、経済財政報告)は、そうした労働市場の変化を詳細にまとめた。2013年以降、転職者の割合(過去1年以内に勤め先を変えた者が就業者全体に占める割合)は緩やかに上昇しました。
世代別に推移を確認すると、20代、30代に加え、足許では65歳以上の転職も緩やかに増加した。転職の前後で年収も増加しました。
どのような職種で求人が増えているかを確認すると、IT・通信分野でのエンジニア、企画や管理などの職種に対する需要の増加は顕著です。
賃金の水準に着目すると、男女ともに年収800万円を超える場合の転職も増加しました。
労働市場の流動性が向上する兆しが出始めた要因として、人手不足の深刻化は大きく、少子化、高齢化によってわが国の生産年齢人口は減少しました。
また、バブル崩壊後、わが国の経済は長く停滞し、旧来の雇用慣行で高い成長を目指すことは難しくなりつつあります。
また、コロナショックなどをきっかけに、世界のデジタル化は加速し、事業の継続に必要な人員、特に、今後の成長に欠かせないデジタル関連分野でのプロを獲得するために、企業は賃金を積み増さなければなりません。
これまでの年功序列の賃金体系では、組織の中で個人がどれだけ高い成果を上げたとしても、周囲を大きく上回る給与を手に入れることは難しかったのです。
その対価として、雇用そのものは安定しています。
従来の雇用慣行が長く続いた結果、年功序列、終身雇用が普通の状態との認識はかなり定着していました。
ただ、最近、労働市場の流動性が徐々に高まったことにより、企業への貢献に従って、柔軟に給与が増えることに気づく人は増えました。
それは労働市場の変化がわたしたちに与えた最大の影響といえます。
転職を促進する要因にはさまざまなものがある。その中でも経済財政報告は、教育の修了レベル、自己啓発の有無に関する重要な点を指摘しました。
大学の学部卒業者よりも院卒者のほうが転職の確率は高まり、自己啓発に励む人のほうが転職の可能性は高まりました。
共通するのは、より高い専門的な知識や技術を身につけたほうが、より高い賃金を手に入れる確率は高まることです。
また、転職した人の感想として給与のみならず、働くことへの満足度も高まりました。
米ギャラップの調査によると、2022年、わが国で働きがいを実感している人(熱意を持って働く人などを意味するワーク・エンゲージメントとも呼ばれる)の割合は5％でした。イタリアと並んで世界で最低の水準です。
イメージとして、わが国では成長の期待と事業運営の効率性が高まりづらい企業、業種に労働力が塩漬けにされました。
しかし、その状況は徐々にではあるが変わり始め、自ら新しい理論などを学びなおして世の中の変化に対応し、より効率的に付加価値を生み出すスキルを発揮することによって、賃金を増やすことができます。
さらに高度な理論に習熟し企業への貢献度を高めることができれば、より高い給与を手に入れる可能性も高まります。それに気づく人は増えつつあります。
今後の展開を予想すると、人手不足と優秀な人材の不足、2つの掛け算によってわが国の労働市場の変質は加速するでしょう。
これまでの年功序列などの価値観は崩れ、能力主義は徹底されるでしょう。
それに伴い、同じ業種内で、より高い賃金が得られる企業に移る人は増えます。
在来分野から成長期待の高い分野へ、業界の垣根を飛び越えてキャリアチェンジを目指す人も増えます。
文系と理系の境界線も曖昧になり、文系出身者がデータ分析の分野で活躍したり、理系出身者が企画や業務管理などの分野で存在感を発揮したりするケースも増えるでしょう。
企業経営者は実力あるプロ人材を増やすために、これまで以上に賃金の引き上げを真剣に考えなければならなくなります。
反対に、魅力ある賃金の水準を提示できない場合、企業が淘汰(とうた)される恐れは高まります。
経済全体として考えた場合、それは本来あるべき方向に労働市場が向かいつつあることを意味します。
資本主義の経済では、市場の価格メカニズムによって、より効率的に付加価値を生み出せる企業、産業にヒト、モノ、カネが集まります。
そうしたケースが増えれば、より多くの人が自己研鑽や学びなおしの重要性に気づき、より成長期待が高く賃金水準も高い分野での就業を目指す人も増えます。
そうした労働市場の環境を整備するために、政府はリカレント教育や職業訓練、働く意欲が低下した人への就業の意識づけなどに向けた取り組みを強化すればよいでしょう。
一方、2024年問題に直面する物流業界のように人手確保が困難になる企業、分野も増えるでしょう。
配送の混乱、遅延などの負の影響を抑えるために、政府は省人化投資の支援や規制緩和の実施なども急ぐべきです。
求められることは、たゆむことなく能力を磨き、より有効に実力を発揮できる分野を見つけることです。
それは、給与だけでなく、自らのやりがいや満足感を高め、より良い人生を送ることにつながります。
