ジャニーズ事務所が9月7日ひらいた記者会見が、様々な波紋を呼んでいます。
5月の謝罪動画では性加害の事実認定を避けたジュリー藤島氏が、今回の会見では明確に事実を認定し永続的な被害者救済を明言したことで、ようやく事態が本格的に動き出したことになります。
特に直近で注目されているのが、スポンサー企業の動向です。 ジャニーズ事務所側の会見を受けて、複数のスポンサー企業がタレント契約を更新しないことや契約解除を検討していることを発表しています。
今後注目されるのは、この「ジャニーズ離れ」がどのレベルまで拡がるかということでしょう。
一般人の視点からすると、ここ数ヶ月散々批判がされてきたジャニーズ性加害問題に対して、ずっと対応を保留してきたスポンサー企業が、なぜ今回の会見を受けて契約の見直しを決定したのか、分かりにくい方も多いでしょう。
会見では、東山社長の新体制の中で、団結して再起を目指すと宣言されたのに、この新しい門出の段階で契約を見直すというのは、タレントを裏切る行為だと感じるファンも少なくないようです。
しかし、これは明確にジャニーズ事務所側の会見が招いた結果と言えます。
今回のジャニーズ事務所の会見で注目されていたのは下記の5点でした。
■1．否定していた性加害の事実を認めるのか
■2．経営体制を刷新できるのか
■3．同族経営問題を払拭できるのか
■4．社名を刷新するレベルで解体的出直しができるのか
■5．被害者が満足するレベルの謝罪や補償ができるのか
今回のジャニーズ事務所の会見では、1の事実認定はされたものの、経営陣は内部からの昇格で、外部から招聘するチーフコンプライアンスオフィサーも誰かは不明。
さらにジュリー藤島氏100％オーナーという資本構造も当面は変わらず、ジャニーズ事務所という社名も変更しない、ということですので、上記の2〜4は企業改革の視点で見るとゼロ回答に近い結果となっているのです。
またジャニーズ事務所の会見後に実施された「ジャニーズ性加害問題当事者の会」においても、一部に反発の声がきかれるなど、5の部分についても今回のジャニーズ事務所側の発表内容では全てがおさまらないことが明白になっています。
今回の会見の進行を担当したのがFTIコンサルティングという米国系コンサル会社だったことから、今後資本構造等が大きく変わる可能性もささやかれていますが、会見の段階ではビジネス的な目線では何一つ変わらないという印象を受けた企業が多かったはずです。
さらに新社長の東山氏が、年内は芸能活動を継続すると発言しており、年内は新体制が本格的に稼働せず、従来の藤島体制の延長で運営されるという印象は否めません。
スポンサーからすると、ジャニーズ事務所側の真剣さを疑う選択に見えかねません。
確かに性加害自体は、ジャニー喜多川氏個人が引き起こした性犯罪かもしれませんが、長年ジャニーズ事務所がその犯罪を隠蔽し、実質的にサポートしていたという問題こそが、ジャニーズ事務所が払拭すべき問題でした。
スポンサー企業からすれば、その企業体質が明確に刷新されるかどうかが重要だったのですが、今回の発表では社長の肩書きが変わった以外は何一つ刷新されていないように見えるわけです。
現段階でのジャニーズ事務所との取引継続は、スポンサー企業にとって大きなリスクとなったのは残念ながら明白でしょう。
本来、こうした謝罪会見は、引き起こした問題を上回るレベルでの対応を発表しなければ、再スタートのスタートラインに着くことができないどころか、再炎上のリスクもあります。
今後注目されるのは、こうした「ジャニーズ離れ」がどこまで拡がりを見せるのかという点です。 現時点で何らかの「ジャニーズ離れ」を大きく報道されている企業は下記の4社です。
■東京海上日動火災保険 「広告契約の解除を検討」
■日本航空 「広告起用を当面見送る」
■アサヒグループ 「現在の契約は満了を持って解除」
■キリンホールディングス「広告契約を更新しない」
ただ、ジャニーズ事務所と契約しているスポンサー企業は100社を超えると言われていますから、現時点で行動している企業は4社しかいないという見方もできます。
通常の契約タレントの不倫騒動や薬物問題であれば、広告の即刻停止や契約解除はもちろん、訴訟も視野に入れて問題発覚後即座に反応するケースが多いはずです。
それに対して今回は、事務所の会見まで多くの企業が態度を保留していた上に、今回行動した四社も、日本航空は広告起用見送りを表明しているものの、アサヒグループもキリンホールディングスも、既存の契約を解除するのではなく、更新をしないと言及しているだけですので、穏当な対応と言えます。
契約解除を発表したスポンサー企業に対しては、当然と言う声もある一方で、一部のジャニーズファンから批判の声もあるようですから、スポンサー企業側は難しい判断を迫られていると言えるでしょう。
ただ、こうした事件のタレント起用は、日本においては他社の決定を見て判断する企業も少なくないため、週末の間に何らかの判断を行う企業が増える可能性は十分あります。
特にここで注目したいのは、外資系グローバル企業の動向です。 未成年に対する性犯罪は、欧米では日本とは比べものにならない厳しい社会的批判や制裁がされる犯罪行為です。
今回の騒動で人権デューディリジェンスという言葉も注目されていますが、企業が人権侵害に加担することが、海外では非常に大きく批難される問題であるのです。
米国の投資家で、未成年も含めた性犯罪を繰り返していたとされる人物としては、Netflixのドキュメンタリーにもなっているジェフリー・エプスタイン氏が有名ですが、このジェフリー・エプスタイン氏と交友のあった人物が何人も辞任に追い込まれました。
日本人でも、以前MITメディアラボ所長をされていた伊藤穣一氏がジェフリー・エプスタイン氏から資金提供を受けていたことが原因で辞任に追い込まれ、後に当時の決断を反省するコメントを発表されています。
資金提供を受けていただけで、それだけの批判が巻き起こるわけですから、スポンサー企業とジャニーズ事務所との関係についても、今後海外からは厳しい目が注がれるのは間違いありません。
直近で象徴的なのは、櫻井翔さんのラグビー日本代表アンバサダー起用を、フランス大手紙「ル・モンド」に批判されているというニュースでしょう。
ジャニーズ性加害問題を受けて 日本のメディアは気にしないかもしれませんが、フランスのメディアからすると、性犯罪の被害者に対してキャスターとしてコメントしていなかったという姿勢の面で、アンバサダーとして適切ではないと批判されてしまうわけです。
当然、外資系グローバル企業は、海外のメディアや消費者から同様の批判がされるリスクがあることになります。
現時点で、例えばP&Gジャパンは、ジャニーズ事務所に対して「被害者の救済や再発防止策に向けた具体的な行動計画」の提示を強く求めただけで、タレントのテレビCM起用に関しては判断を保留しています。
マクドナルドも「引き続き状況を注視」するとコメントをしているようですし、こうした外資系グローバル企業が、ジャニーズ事務所側の対応に満足せず、先行する日本企業同様に、起用の見送りや契約解除に踏み切ると、業界に大きな影響を与えるのは間違いないでしょう。
さらに、今後注目されるのは、こうしたスポンサー企業の「ジャニーズ離れ」がメディアに波及するかどうかという点です。
特にテレビ番組では、ジャニーズ事務所の所属タレントを起用することこそが、視聴率をあげ、スポンサーを呼び込むことにつながっていたため、多くのテレビ番組にジャニーズ事務所の所属タレントが出演。
それがまたタレントのファンを増やし、スポンサーにとっての魅力を増やすというポジティブサイクルがまわっていました。
しかし、もしスポンサー企業が、当面ジャニーズ所属タレントの出演番組に広告出稿すること自体を避けるようになると、このサイクルが逆回転することになりかねません。
ジャニーズ所属タレントの番組へのスポンサーをメディアや消費者に批判されるような事態になれば、当然スポンサー企業にとっても大きなリスクになりえるわけです。
また、並行して注目されるのが、今回ジャニー喜多川氏の性加害問題において、問題の一つとして明確に指摘された「メディアの沈黙」や「忖度」を指摘されているメディアの対応です。
ジャニーズ事務所の記者会見でも、テレビ番組においてジャニーズ事務所以外の男性グループやジャニーズ事務所を退所したメンバーを出演させないという「忖度」があったのではないかという指摘がされ、東山社長が今後そうした「忖度」をやめるのは当然という趣旨の回答をする流れがありました。
当然メディアは今後ジャニーズ事務所への「忖度」を脱却できているかという視聴者の厳しい目線にさらされることになります。
ジャニーズ事務所の会見の後、テレビ局各局は声明を発表。 NHKは「事務所の姿勢などを考慮して出演者の起用を検討」と慎重な姿勢を見せたものの、民放キー局は基本的に「これまで通り」というスタンスの声明を発表。
これに対しては、さまざまなメディアからも批判の声があがっており、フランス･ジャポン･エコー編集長のレジス・アルノー氏は「開いた口が塞がらない」として、「最低でも第三者委員会を立ち上げ」て自らの忖度の検証をするべきだと問題提起をされています。
こうした批判に見られるように、今後テレビ局各局は番組作りの際に、ジャニーズ所属タレントを起用するたびに、番組が「忖度」しているように視聴者に見えていないか、を気にすることになります。
現在出演しているタレントがいきなり降板するような展開にはならなくても、ジャニーズ事務所所属の若手タレントの起用が減ったり、バランスを取るために他の事務所の男性グループと共演させたりというシーンは増えるかもしれません。
もし、メディア側が自分達のことを棚に上げてジャニーズ事務所ばかりを批判して、自分達の行動を変えなければ、当然批判の矛先はメディアに向かう可能性があるわけです。
ある意味、長年のジャニーズ事務所に対するメディアの「忖度」が、ここに来て反動としてジャニーズ事務所の所属タレントの活躍の場を奪う「忖度」に変わる可能性すらあるわけです。
ジャニーズ事務所は本当に聞く耳を持てるか もちろん、これらのシナリオはいずれもジャニーズ事務所の企業体質が変わらず、スポンサー企業やメディアにとって、ジャニーズ事務所の所属タレントの起用がメリットよりもデメリットの方が大きいと判断された場合の話です。
今回の会見においては、残念ながらゼロ回答に近い結果となった、ジャニーズ事務所の企業改革ですが、一つの光明と言えるのは、東山社長が今後もメディアや被害者との対話を重視し、広く意見を聴き続ける姿勢を見せたことでしょう。
また、同席した井ノ原さんの、ファンへの感謝についての熱い思いが詰まったコメントには心を動かされた方も多かったはずです。
会見での東山社長の一連の発言を見る限り、今回は国連の人権理事会による厳しい指摘や、再発防止特別チームによる想像以上の厳しい報告書の内容を受け、ジャニーズ事務所側が後手後手にまわっているという印象を強く受けます。
そのために、おそらく問題の深刻さや、被害者や社会、そしてスポンサー企業の問題意識に、ジャニーズ事務所の対応が追いついてない面があるようです。
ジャニーズ事務所の混乱が長引けば、今回の性加害の被害者だけでなく、所属タレント1人1人や、そのタレントのファンの方々も傷つくことになります。
ファンの1人1人がどのような思いで今回の騒動を見つめているかを考えれば、現在のジャニーズ事務所がもっと迅速に本質的な対応が必要なことは明白なはず。
本当に所属タレントの未来を一番に思うのであれば、スポンサー企業や海外メディアの批判がこれ以上大きくなる前に、真剣に被害者やファンの声に耳を傾けていただきたいと思います。
