中国の景気後退とデフレについて「根本的な原因は、習近平政権に対する国民の決定的な不信だ」と指摘した米有識者の論文が注目を集めています。
「政府や中央銀行の景気刺激策も、もはや効果は期待できない」といいます。
中国の7月の消費者物価は前年同月に比べて、0.3％下落しました。マイナスに陥ったのは、2021年2月以来、2年5カ月ぶりです。それ以上に重要なのは、輸入の落ち込みです。
中国が発表した7月の貿易統計によれば、輸入は前年比12.4％減少し、輸入の減少は国内需要の低迷を反映しています。
その結果が失業の増加で、中国の若者の失業率は6月に21.3％に達しました。
だが、実態は「これよりはるかに多い」とみられています。公式発表の数字は、就職を諦めた若者を考慮していないからです。
すると、中国の国家統計局は8月15日、若者(16歳から24歳)の失業率の発表を停止してしまいました。
まさに「都合の悪い数字がなければ、問題はない」という姿勢です。
7月24日配信のブルームバーグによれば、16歳から24歳の若者は9600万人が都会に住んでいます。
そのうち、求職しているのは3300万人だ。残りの約3分の2は、どうなったのでしょうか。
約4800万人は大学など学校へ通っており、残る約1600万人は、中国でも「ニート」や「プロフェッショナル・チルドレン」などと呼ばれ、仕事をしていません。
公式発表の失業者は600万人ですが、ニートたちを失業者に加えると、計2200万人となり「真の失業率は46.5％に上る」といいます。
学生たちの中には、金融やIT(情報技術)などを専攻している人もいるが、大学側は学生たちに「就職先を選り好みするな」と助言しています。一方、中国共産党はエコノミストたちに「都合の悪い消極的な話は言うな」と指導している、といいます。
中国の不動産バブルが2年前の夏に弾けて以来、「中国は90年代にバブルが崩壊した日本と同じになる」という見方が世界に広がりました。
2月23日付のフィナンシャル・タイムズは「中国経済は新たな日本化(Japanification)を見据えている」と報じました。
記事は「いまの中国はバブル直後の日本と驚くほど似ている」というシティグループの分析を紹介しています。
1990年の日本は固定資本形成率が36％でしたが、2010年から20年にかけての中国は43％に上り、日本で問題になった住宅金融専門機関(住専)のようなシャドーバンキングもバブルを加速したといいます。
国際経済専門誌、インターナショナル・エコノミーの2023年冬号は、20人の専門家の意見を集めて「中国は90年代初めの日本のようになるのか」という特集を組みました。
野村総研のチーフ・エコノミスト、リチャード・クー氏は「中国の成長鈍化は自分自身が招いたもので、30年前の日本とは異なる」と指摘しています。
同氏によれば「中国企業はバブルが弾ける前から借り入れを減らし、家計は貯蓄に向かっていた」「ゼロコロナ政策で地方自治体は資金を使い果たし、景気刺激策を講じる余裕がない」「日本と違って、中国は米国と対決している」「日本は2009年まで人口が減少していなかったが、中国はバブル崩壊と同じ22年から減少した」といいます。
ノーベル賞学者であるポール・クルーグマン氏も、7月25日付のニューヨーク・タイムズで「中国は日本のようになる」という見方に否定的なコラムを書きました。
同氏は「人口減少の問題が指摘されるが、日本は94年以来、現在までに1人当たり実質国内総生産(GDP)が45％も上昇し、中国は日本のような社会の結束を保てるでしょうか。
かつての日本より、はるかに高い若者の失業率に注目すべきで、中国は次の日本ではない。おそらく、もっと悪くなる」と指摘しました。
そんななか、中国経済の失速をゼロコロナ政策との関連で分析した論文が、8月2日配信の米外交誌、フォーリン・アフェアーズに掲載されました。
筆者はピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン会長で、中国経済が停滞している根本的原因を「習近平政権によるゼロコロナ政策と、その突然の終了にある」と分析しています。
国民は一連のコロナ対応を見て、共産党と政府不信に陥り、ひたすら貯蓄に励むようになり景気後退を招いたとみているのです。
中国を脱出し、米国に不法入国を試みる中国人が激増し、まさに中国人の国家に対する不信の証明です。
身を守れるのは自分だけと理解して、貯蓄し、自己防衛しています。
新型コロナが始まった2020年の第1四半期が中国経済の転機で国家統制が強まった15年から始まっていましたが、銀行預金が国内総生産(GDP)に占める割合は50％を超え、以来、ずっと高水準にとどまっています。民間消費は減少し、投資も弱いく金融市場も中国政府自身も、この弱点を見過ごしています。
中国経済は活力を失い、深刻な状況を脱しても慢性症状に苦しむでしょう。
独裁国家の経済発展は、言いなりになる企業を栄えさせ、体制が安定すると、次第に経済への介入を強め、最終的には不確実性に直面し、恐怖にとらわれた家計や小規模事業者が現金をため込んで、成長が衰えていくのです。
新型コロナ以前、多くの家計や零細事業者は「政治に介入しなければ、問題は起きない」という暗黙の了解に依存していました。
共産党が知的所有権を管理しますが、人々は政治に関わらなければ、党は彼らの経済生活に干渉しませんでした。
ところが、新型コロナに対する政府の対応は、まったく違い共産党の気ままな権力行使が明らかになり、ほんの数時間前の警告で、都市は無期限にシャットダウンされ、商店は補償なしに閉鎖され、住民は自宅に軟禁状態になりました。
すべては突然で、厳格で情け容赦がなく、地方は共産党の指示に従うだけで、北京や上海の豊かな人々の間でさえも、医薬品や薬の処方箋、治療が不足しました。
いまも残る広範な恐怖感は毛沢東時代以来、観察されなかったもので「警告もなく、文句も言えず、自分の財産と生活の糧が奪われてしまうという恐怖感です。
方向転換は抗議運動の「勝利」でしたが、それは普通の中国人には当てはまらず、ゼロコロナ政策の終了1カ月前、共産党官僚は段階的終了を語っていました。
だが、その数週間後に完全に終わりました。突然のUターンは、中国人に「自分の職や事業、毎日の生活は党と彼らの気まぐれ次第」という感覚を思い知らせたのです。〉
共産党が最終的な決定権を握り、党の気まぐれに直面して、人々は自分で自分の身の安全を図るようになりました。
車や耐久財投資、不動産の購入などは最小限に控えるようになり、リスク回避と貯蓄志向が成長の足を引っ張っています。
真の問題は、過剰な政府の介入に対して、国民が免疫を持ってしまったことで政策が気まぐれに発動される、と分かってしまったので、人々は景気刺激策には反応しないのです。
その結果、耐久財消費と民間投資は、景気刺激策に対する反応が低くなり、マクロ政策が効果を失うので、経済は不安定になります。
さらに多くの財政刺激策が必要になるので、公的債務は一層増え、民間投資を減らし、生産性の伸びが鈍化し、時とともに、成長を鈍化させていきます。
人民元で資産を保有している中国人にとっては、海外で資産を購入するのは、新型コロナ前でさえ、合理的でした。
国内の成長が見込めず、共産党の「気まぐれリスク」が高まる以上、海外資産の購入は、ますます合理的になっています。
いまだに「14億人の巨大中国幻想」に目が眩み、中国頼みのおいしい話を期待している日本企業が少なくないのです。
折から、中国人の団体旅行も解禁になり、日本への不法入国を試みる中国人も増えるでしょう。中国というリスクは、新たな段階に突入したのです。
