副業というと時間給、あるいは日給で賃金が支払われる形式がイメージされやすい傾向があります。
働いた時間に応じて報酬を得るタイプの副業です。
代表的な職種としては「レジスタッフ」「接客業」「宅配スタッフ」「家庭教師・塾講師」「警備員」などが挙げられます。
また、厳密な時間給ではありませんが、新しい業態としてUber Eatsなど、「1件ごとの成果報酬」を提供するサービスも増えてきています。
自分の時間を有効に使って報酬を得るスタイルです。 時給型の副業は働いた時間分の報酬を確実に受け取れる一方、働ける時間の上限がそのまま収入の上限となります。
アルバイト勤務をする場合、本業の就業後や休日に働くことが多いと思いますが、平日3時間・土日5時間ずつ働いたとして週25時間、4週で100時間の労働時間となります。
時給1,000円としたら10万円の収益となります。時給型の副業で月数十万以上を目指すのは難しいでしょう。
また、過労による体調不良を引き起こす可能性もあり、時間と体調のバランスを考えながら就労することが重要です。
万が一、アルバイトのやり過ぎで本業に悪影響を及ぼしてしまった場合、なにかしらのペナルティを受ける可能性もあります。
体調を崩して長期間働けなくなってしまっては本末転倒です。
では時間給(日給)型副業の他に、どのような副業があるのでしょうか。
最初に紹介する副業は「能力給的副業」です。
副業というよりも、兼業や複業(パラレルキャリア)という呼び方の方が適切かもしれません。本業の会社に勤務しつつ、月に数日間、他社で勤務するというスタイルで、これから広まっていく働き方になるでしょう。
会社員として複数の企業に勤務する以外にも、能力給型副業として考えられる職種があります。 例えばカメラマンや書籍の著者、翻訳者や講演家など、自分のスキルや知識、行動力次第で報酬を得ることが可能な職種も存在します。
一昔前はフリーランスの人間が仕事を探すことは大変でしたが、今ではランサーズやクラウドワークスを中心とした、クラウドソーシングサービスの普及により仕事を探すことが容易になりました。
ブログやSNSでの自己発信も活発になっています。 自分が積極的に活動することにより、副業のきっかけはいくらでも見つかり、成果次第で大きな報酬を得られる時代に移行してきていることを認識しておきましょう。
次に紹介するのがインターネット副業です。
本業と並行して、インターネット副業でお金を稼ぎつつスキルアップを図り、その収益で投資活動やシェアリング・エコノミー型副業など、お金でお金を稼ぐシステムを構築します。
あるいはインターネット副業でさまざまなスキルを身に付け、人脈構築を図り、複数の会社に勤務したり、副業を掛け合わせたりする「複業」への移行です。
インターネットを駆使しない限り、複数の仕事を同時並行で進めていくことは困難です。時間は有限ですから、いかに効率的にその限られた24時間を活用するかがカギとなっているわけです。
インターネット上で展開できるビジネスは数多くあります。
・ブログ/ウェブサイト運営による広告収入型副業
・クラウドソーシングサービスを利用したスキル活用型副業
・YouTubeやライブ動画配信による広告収入
・オンラインサロンを中心としたコミュニティ運営
・Kindleやnoteを中心とした電子テキスト販売
・メルカリやヤフオクを中心とした中古品売買
また、古くからある副業として「投資型副業」があります。いわゆるお金に働いてもらって、利息や配当、家賃収入を得るスタイルの副業です。
代表的な投資先は株式や不動産が挙げられます。
もちろん投資にはメリットだけでなく、リスクもあります。しかしデメリットやリスクは学びを深め、経験を積むことで減らすこともできます。
儲かりそうだから、みんながやっているからと仮想通貨取引に踏み込んで、大損した人も少なくありません。
それはブームに煽られ、知識を得ないままお金をつぎ込んだ結果です。
本格的に投資を検討している人は必ず専門書などで理解度を高めてからチャレンジしましょう。間違えてもインターネット上の情報だけで大金を投入してはいけません。
株式投資とは、企業が発行する株式を購入することで、企業が出した利益の一部を株主に還元する「配当金」を得たり、株価上昇による「売却益」を得たりする投資方法です。
株式投資のメリット
・売却益(キャピタルゲイン)が得られる可能性
・会社経営に参加できる
株式投資のリスク
・売却損(キャピタルロス)の危険性
・企業の倒産リスク
・流動性リスク(現金化のタイムラグ)
不動産投資
不動産投資とは、アパートやマンションなどを購入して家賃収入を得たり、購入した物件の価値が上がったときに売却し売却益を得たりする投資方法です。
基本的な考え方は株式投資と一緒ですが、不動産という価格の大きな投資方法になることや、居住者とのコミュニケーションや建物の老朽化など、不動産投資特有の注意点があります。
なお、不動産投資の利回りは、賃料÷不動産購入価格で算出されます。株式投資と違って、運営にコストがかかる投資方法ですので、高めの利回りを目指して物件の取得を検討しましょう。
不動産投資のメリット
・年単位で安定した賃料収入(インカムゲイン)を確保できる
・売却益(キャピタルゲイン)が見込める
・節税効果がある(経費計上が可能)
不動産投資のデメリット
・空室リスク
・建物や設備の老朽化リスク
・金利リスク
・流動性リスク(即時の現金化が困難)
・不動産価格下落リスク
これから少子高齢化社会時代に突入する日本では、不動産価格にも影響を与えます。
人が少なくなるということは居住物件の需要が下がりますし、高齢者が増えるということは不便な場所にある物件も不人気になる可能性が高いです。
都市部の駅チカ物件で、高齢者に優しいバリアフリー化されている物件の需要は高まると思われますので、時代の流れも踏まえて投資物件を検討しましょう。
そして投資は一つの案件に資産を集中的に投入してはいけません。
複数の株式に資金を分散して購入することで株価下落リスクを低減させることができます。
不動産も一緒です。
億ションの1室をいきなり購入するのではなく、まずは余剰資金で1000万円ほどのワンルームマンションを購入し、家賃収入が安定してきたら2000万円のアパートにトライする、5000万円のマンションにチャレンジすると、一歩一歩落ち着いてポートフォリオを充実させていきましょう。
いずれにしても投資型副業を始める前には、書籍を読んで知識を充足させ、小さな金額からトライしていくことが重要になります。
あくまでも「副業」だということを忘れてはいけません。
投資家は数え切れないぐらいのトライ&エラーを繰り返し、資産を増やしています。ずっと成功し続けている人など存在しません。
価格下落により資産が減ることも考えられます。いきなり全財産を突っ込むのではなく、最初は余剰資金で運用を開始し、少しずつ金額を増やしていきましょう。
シェアリング・エコノミー型副業
シェアリング・エコノミーとは、個人が保有する不動産などの遊休資産をスマートフォンやパソコンなどのテクノロジーを活用し、貸し出しを仲介するサービスを指します。
貸主は遊休資産を貸し出すことにより収入を得ることができ、利用者は数多くの案件の中から自分の希望する内容や価格を吟味して利用することができます。
貸し借りが発生する以上、サービスの信頼性が重要となりますが、それは貸主がサービス仲介業者に登録する際の評価と、利用者の評価によって証明されます。
またサービス仲介業者による保証によっても信頼性は高められています。
不動産のシェアやカーシェアにとどまらず、自分自身のスキルを売買するサービスも増えており、日本でもシェアリング・エコノミーは急成長しています。
具体的には、宿泊施設などを仲介する民泊サービス「Airbnb」、会議室やイベントスペースを仲介する「スペースマーケット」、駐車場を仲介する「akippa」、所有する車を個人間で貸し借りできる「Anyca」、保有スキルを仲介する「ココナラ」「ストアカ」など、数多くのサービスが展開しています。
資格活用型副業
資格が無いと副業ができないわけではないですが、資格を取得しておくことで副業の幅を広げることはできます。
もちろん、資格を持っていることにより社内での評価にも繋がる可能性もあります。
副業のために資格を取るのは大変ですが、すでに資格を保有しているのであれば有効活用しましょう。
比較的取得しやすく、なおかつ副業に活用できそうな資格を一部紹介します。
ファイナンシャルプランナー(FP)
ファイナンシャルプランナーは、顧客から収支や負債、家族構成、資産状況などの情報提供を受け、その情報をベースに将来のライフプランに応じた資金計画やアドバイスを行う職業です。
FPの知識を生かして金融機関等に勤務する人もいれば、独立したFPとして相談料、会員(顧問)契約の報酬、原稿執筆、講演活動などで収益を得ている人も居ます。
宅地建物取引士(旧称:宅地建物取引主任者)
宅地建物取引士は宅地建物取引業法に基づき定められている国家資格取得者を指します。
不動産会社が行う、宅地や建物の売買や貸借などの取引に対して、購入者等の利益の保護と円滑に物件が流通するように重要事項の説明などをおこなう、不動産取引法務の専門家でです。
不動産関連の事務所や企業などは、従業員5人に1人の割合で宅地建物取引士を配置する義務があります。
そのため、宅地建物取引士は安定して需要が高い職業です。またFPと同様に独立して不動産業を営むことも可能です。
趣味を生かした資格 民間資格ではありますが、趣味を活かすのであれば審判員という副業スタイルもあります。
野球やサッカー、バスケットボールなど、審判員資格を取得しておくことで、地域の試合の審判員として働くことが可能です。
とはいえ、報酬自体は決して多くないので、趣味と地域貢献的な考えで取り組むことをお薦めします。
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