さきごろ「国民負担率」が大きな話題になり、国民負担率とは国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担割合のことですが、財務省は今年度(2022年度)にそれが47.5％となる見込みだと発表したのです。
Twitterでは、江戸時代に農民が領主に納める年貢割合を表現した「五公五民」がトレンド入りしました。
ただでさえ、円安と資源価格の高騰による光熱費や物価の上昇に身を削って対処している国民にとって、これ以上の負担増は生きるか死ぬかの問題に直結しかねない危険水域に突入することを意味します。
日本の国民負担率は、1979年度に30％台となり、1994～2004年度までは34～36％台で推移していました。
しかし、高齢化による社会保険料の増加などにより2013年度から40％台になり、2020年度に初めて47％を超えました。
しかも「失われた30年」と呼ばれる期間、経済成長は鈍化し、実質賃金は低迷し続け、中間層は衰退していきました。
収入が上がらず、非正規雇用や個人請負化が拡大し、生活不安が増大する状況下で、到来しつつあるのは「新しい資本主義」ではなく「新しい自己責任」です。
岸田政権が昨年11月に正式決定した看板政策「資産所得倍増プラン」の趣旨は、「中間層がリターンの大きい資産に投資しやすい環境を整備すれば、家計の金融資産所得を拡大することができるというものです。
また、家計の資金が企業の成長投資の原資となれば、企業の成長が促進され、企業価値が向上する。企業価値が拡大すれば、家計の金融資産所得はさらに拡大し、『成長と資産所得の好循環』が実現する」ということです。
だが、そのような資金のある人々がいったいどれだけいるのでしょうか。
金融資産を保有していない、いわゆる「貯蓄ゼロ世帯」はここ10年で「2人以上世帯」では20.6％から31.2％に、「単身世帯」では29.9％から46.4％に上昇しています。
金融庁も2019年に「現役世代については、収入が減少傾向で、金融資産額は、30代・40代の家計を中心に減少しており、資産形成が十分に行えていない」と指摘しています(人生100年時代における資産形成/金融庁/2019年4月12日)。
2024年から株式などの運用益が非課税になるNISA(少額投資非課税制度)の恒久化、非課税投資額の大幅引き上げ(1人当たり800万円から1800万円に)、非課税保有期間の無期限化を盛り込んだ新NISAがスタートしました。
1億総株主、1億総投資家への布石であり、たとえ少ない所得であっても、投資で「倍増」も夢ではないという甘言であると同時に、将来的に破綻する可能性がある社会保障に期待することなく、「自分の身は自分で守れ」という身もふたもないメッセージでもあるのです。
2019年の大きなトピックに「老後資金2000万円問題」というのがあり、金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループによる報告書で、「老後30年間で約2000万円が必要になる」という試算が独り歩きしたもので、テレビや新聞で盛んに取り上げられていたため覚えている人も多いでしょう。
報告書には、年金で賄えない分は「自助」で金融資産を増やすことが提起されており、NISAやiDeCo(個人型確定拠出年金)が推奨されていたのです。
公的年金制度が多くの人にとって老後の収入の柱であり続けることは間違いありませんが、少子高齢化により働く世代が中長期的に縮小していくことを踏まえて、年金制度の持続可能性を担保するためにマクロ経済スライドによる給付水準の調整が進められることとなっています。
こうした状況を踏まえ、今後は年金受給額を含めて自分自身の状況を「見える化」して、自らの望む生活水準に照らして必要となる資産や収入が足りないと思われるのであれば、各々の状況に応じて、就労継続の模索、自らの支出の再点検・削減、そして保有する資産を活用した資産形成・運用といった「自助」の充実を行っていく必要があるといえます。
報告書では、「自助」「自助努力」「自助の精神」という言葉が頻出し、「金融サービスのあり方」では、「『自助』充実のニーズ増に応じ、資産形成・管理やコンサルティング機能の強化」という奇妙な表現もあります。
はたして「自助」充実ニーズとは、自ら進んで行うよう国民を“善導”するニュアンスが潜んでいます。
今後の経済的な困難を生き残れるかどうかは「自助」次第と言っているのです。
そもそも岸田首相は2021年の自民党総裁選で「令和版所得倍増」を掲げていたが、いつの間にか「所得」が「資産所得」へと修正されました。
「成長と分配の好循環」をコンセプトにした「新しい資本主義」の実行計画は成長に軸足を置かれ、分配重視という当初の目論見は後退しました。
「分配」の内には「投資のリターン」が含まれていると言うかもしれませんが、投資には一定のリテラシーが必要で、元本割れのリスクがつねに付いて回ります。
政府は、格差是正は、「あなた」自身が自らの責任において行わなければならない、それでなけなしのお金が溶けてしまっても政府には何のとがもない、国民が優秀なトレーダーになることを望んではいない、と言っているようなものです。
岸田首相がロンドンで投資家向けに行った基調講演の言葉を借りれば、「眠り続けてきた1000兆円単位の預貯金をたたき起こす」ことが目的だからです。
究極的には目を覚ました預貯金がどうなろうと知ったことではないのでしょう。このような時流を反映してか、書店には投資関連の書籍が山積みです。
射幸心をあおる売り文句が並び、新NISAの時代に便乗している。「年間100万円の配当金が入ってくる」「30万円で始めて、5年で1000万円」「月20万円の不労所得を手に入れる。
出版書誌データベースによると、タイトル・副題に投資を含む本は、2019年は141点だったが、2021年は177点、2022年は 188点と増加傾向にあります。
最近は生き方本でもお金を増やす資産運用の要素が入ったものが売れ、インスタグラムやYouTubeなどにおける投資系インフルエンサーの影響力も増しています。
低所得者向けのFIRE(経済的自立と早期リタイア)までが登場し、金銭的な自己防衛とサバイバルを促す空気が醸成されています。
もはやそこには社会保障を軽んじる政府に対する批判といったものはなく、賢く投資して逃げ切れという先の報告書と変わらない精神があるだけです。
これは社会課題を個人レベルで解決することを推奨する考え方であり、若年者の貧困や老後破産は本人の責任という見方を強めていくことでしょう。
2月28日、厚生労働省の人口動態統計の速報値が公表され、2022年の出生数が過去最少の79万9728人となり、統計開始以来初めて80万人を割り込みましたが、経済的な災厄を考えれば当然の帰結です。
少子化の日本的特徴として、日本人は「生活リスク」を大変嫌い、子どもに豊かな生活や十分な教育を保障したいから、それが実現しないリスクが高いと思えば、結婚しない、子どもをもたない、子ども数を少なくするという選択がとられます。
日本では、まさに不作為という名の「異次元の少子化促進」をずっとやってきたのです。
経済的な困窮や雇用の不安定化がコロナ禍で進行しましたが、次は恐ろしいことに血も涙もない「大増税」が待ち構えています。
多くの国民は糊口をしのぐのが精一杯で、資産運用に注力する余裕などないでしょう。
そこで持てる者と持たざる者の差がさらに開く「超格差化」に拍車が掛かるのは目に見えています。
