厚労省はワクチンに関する統計・データの数字を国民にきちんと知らせていません。
実は、季節性インフルエンザワクチン接種後の死亡者数は、延べ約1億人が接種して10人程度です。
その一方で、新型コロナワクチン接種後の死亡者数は、国民の大部分が接種して1800人以上です。
このことを国民にきちんと伝えると、季節性インフルエンザワクチンと同じような気軽さで新型コロナワクチンを接種できなくなるでしょう。
そうなると、数兆円もの予算を確保してきた新型コロナワクチンの接種が進まなくなってしまう恐れが出てきます。
そのため、厚労省はこうした統計・データを国民にきちんと伝えようとしていないと考えられます。
問題のある数字について具体的に検証していきます。
2022年は、日本で東日本大震災に匹敵する大災害が起こっていた可能性があると言うと、まさかと驚くかもしれません。
しかし、厚生労働省の「人口動態統計」に示された、歴然たる事実です。新聞やテレビなどではほとんど報じられていません。
22年の月次人口動態統計速報を見ていくと、21年よりも死亡者数が激増しているのがわかります。22年は8月までの累計で、すでに死者の増加数が戦後最大です。
とりわけ、22年2月は、21年2月に比べて約1万9000人も、死者が増えていました。
これは、極めて“異常”な数値といえます。高齢化が進んだ日本では毎年、死亡者数が増加しているのですが、それでも、月平均で1500～2000人ほどしか増えていません。ということは、22年2月には、高齢化以外の原因で、死者が1万7000人以上も増えたことになります。
東日本大震災による死者は、約1万6000人なのですが、それと同規模の「激甚災害が発生した」と考えなければ、理屈に合いません。
その時期に大量の死者を出した原因として、すぐに思いつくのが「新型コロナウイルス感染症」でしょう。ところが、22年2月に、新型コロナが直接的な原因で亡くなった人は、前年に比べて約4000人の増加でした。
コロナ禍では「自殺の増加」も問題視されていますが、22年2月の自殺者数も、大きくは増えていませんでした。
そのほかに、死亡者数激増の要因として考えられるのが、実は、「新型コロナワクチンの接種」です。22年2～3月は、ワクチンの3回目接種が本格化した時期です。
そこで、3回目接種数と死亡者の増加数を調べてみることにしました。
まず、目をつけたのは、新型コロナでお馴染みになった国立感染症研究所の統計で、週単位の死亡者数をHPに掲載しています。
また、ワクチンの毎日の接種数はデジタル庁が発表しています。
両者のデータを週単位でまとめ、グラフ化すると、ワクチンの3回目接種数と死亡者の増加数との間には、明らかな相関関係があることがわかりました。
人口動態統計では、22年8月も前年より死者が激増し、これは4回目接種との関係が疑われます
いまのところ、新型コロナワクチンが「大災害」の原因であるとは断定できませんが、その可能性はあります。
ワクチン接種と死者急増との間に因果関係がないことも明らかになっていません。
本来なら、国民の生命と健康を守る役割を担う厚労省が、人口動態統計を速やかに分析して、死者急増の原因がワクチンである可能性が疑われることを国民に説明すべきでした。
そして、特にワクチンの追加接種については「慎重に検討するように」と、国民により一層注意喚起すべきでした。
しかし現実は、それとは真逆の「ワクチン接種の推奨」ばかりしています。
財務省によれば、22年3月時点でワクチンの確保や接種に4兆7000億円もの税金を投入しているので、厚労省は、国民を見殺しにしても、後には引けないのでしょう。
22年10月16日になって、厚労省が接種後の状況について調査を始める方針を示していたことがわかりましたが、「死者急増の原因がワクチン接種によるものか」ということも早急に調査し、明らかにすべきです。
高い安全性が確認されるまでは、新型コロナワクチンの接種については慎重に行うべきでしょう。
政治家や官僚に期待できない以上、私たち国民が自分の生命と健康を守るために、人口動態統計などの公開データを自ら調べ、分析するしかありません。
印象や思い込みに左右されず、数字に表れた問題の本質を見抜く目を養いましょう。
2021年10月15日に、厚生労働省から「新型コロナワクチン接種後の心筋炎・心膜炎について」というパンフレットが出されました。
ここには、「心筋炎・心膜炎が疑われた報告頻度の比較(男性)」という図が掲載されています。
心筋炎・心膜炎の100万人当たりの発症数は、「ワクチンを受けた場合」と「新型コロナウイルス感染症にかかった場合」を比べると、ワクチンを受けた場合のほうが、桁違いに少なくなっています。
それを見れば、「ワクチンを接種すると、心筋炎・心膜炎になるリスクも減る」という印象を抱くはずですが、実は、この図のデータには重大な誤りがあったのです。
国内は834人となっていて、海外の450人よりも多くなっています。
日本は、米国などよりも新型コロナによる死亡率が圧倒的に低く、重症化リスクも小さいはずだったからです。
「新型コロナによる心筋炎なども、日本は海外より少ないはず」と考え、データを洗い直しました。
その結果、国内の15～39歳男性で、新型コロナと診断されて「入院した」4798人の患者のうち、心筋炎などになった人が4人いたというデータがあり、そこから「4人÷4798人×100万人=約834人」と計算して得られた数値だったことがわかりました。
つまり、タイトルにある「新型コロナウイルス感染症にかかった場合」の発症数ではなかったのです。
さらに、使用しているデータは、21年5月31日までのもので、新型コロナが流行した21年夏のデータが含まれていません、。
そこで、21年9月28日頃までのデータを調べてみると、10～20代男性の新型コロナの感染者数は約30万人で、そのうち心筋炎などを発症した患者は3人でした。
したがって、新型コロナに感染した10～20代男性のうち、心筋炎などを発症した人数は、「3人÷30万人×100万人=10人」と見るのが正しいでしょう。
ただし、感染者数や心筋炎などの発症数はあくまでも目安です。そうなると、数字に対する印象はガラッと変わって、「ワクチンを受けたほうがいい」とは、必ずしも言えなくなります。
とりわけ、「武田/モデルナ製ワクチン」については、ワクチンを接種した場合の心筋炎・心膜炎の発症数は、100万人当たり10代で28.8人、20代で25.7人なので、新型コロナにかかった場合よりも、心筋炎・心膜炎のリスクが大きいことになります。
新型コロナワクチンの接種を推進するため、「国民に対する印象操作を行った」と言われても仕方がないでしょう。
厚生労働省は、「年金記録問題」や「統計不正問題」のような、数字の処理ミスや不正処理を繰り返してきましたが、最近では、新型コロナワクチンの「未接種陽性者水増し問題」を起こしました。
これは、厚労省が新型コロナのPCR検査の陽性者について、新型コロナワクチンを打っていても接種歴が未記入の場合、「未接種」としてカウントしていた問題です。
そのため、「ワクチン未接種の陽性者」の数が実際よりも増え、未接種者の陽性率(未接種者の陽性者数÷未接種者数で表される数値)も、実際よりも高くなってしまっていたことが発覚しました。
