今後、一生結婚しないであろうという人の割合を生涯未婚率といいます。
生涯未婚率とは「45～49歳」と「50～54歳」未婚率の平均値から、「50歳時」の未婚率=結婚したことがない人の割合を算出したものです。
人生において実際に未婚だった人の割合ではないため、多少の差異は生じますが、おおよそ一致するものとして広く知られています。
国勢調査の結果によると、2020年の未婚率は、男性25.7％、女性は16.4％でした。
1985年前は男女ともに5％以下で、「結婚」が当たり前のことでした。結婚する理由として、経済的な事情が多く挙げられていた時代です。
男女雇用機会均等法が制定されて以来、結婚の経済的メリットが薄れると、未婚率は急上昇し、いまや男性の4人に1人、女性の6人に1人は生涯独身となっています。
コロナ禍の影響で未婚率の上昇は鮮明になっています。今後も経済動向次第では、上昇は続き、男性の未婚率は2030年には3割に達するといわれています。
結婚という選択肢が、過去のものなのではないかという錯覚さえ覚えてしまいます。
確かに独身であれば、日々好きなモノ・コトに自由にお金を使うことができ、趣味に没頭できるなど、自由を存分に謳歌することができます。
そんな自由気ままな独身生活とはいえ、老後を見据えて資産形成が重要というのは変わっていません。
金融広報中央委員会『令和3年 家計の金融行動に関する世論調査』によると、老後を見据えて資産形成を進めている（=金融資産を保有している）のは、66.8％です。二人以上世帯と比べて、10ポイント以上低くなっています。
また年代による推移をみてみても、二人以上世帯よりも低くなっています。
この意識の差は、独り身の身軽さからかもしれません。自由で、余裕のありそうな単身者です。将来、自分が病気や認知症になって介護を受けないといけないことも想定しておかないといけません。
また、借入金についても、同調査で「借入金がある」と答えたのは16.4％でした。
二人以上世帯と比べて6ポイントほど少なくなっています。この差異の主な理由だと考えられるのが住宅ローンを組んで所有するマイホームです。
持ち家率をみていくと、特に働き盛りの30～40代で、二人以上世帯との差が非常に大きくなっています。
年齢が上がると相続などで家を取得するケースも増えるからでしょう。持ち家率は上昇しますが、自由気ままな単身者、住まいにおいても何にも縛られない「賃貸派」が多い傾向にあります。
子育てをしなくて良いことや自分が死んでも資産を残さなくても良いという身軽さもあるでしょう。
しかし賃貸志向の単身者は、歳を重ねた時に後悔するかもしれません。
賃貸派の単身者の住居形態を尋ねたところ、「民間のアパートやマンション、借家」の割合が、60代までは7～8割で推移していましたが、70歳を超えると一気に45％まで減少します。
年齢を重ねていくと、賃貸契約の審査は厳しくなります。特に単身者は孤独死リスクが高く、貸主から敬遠されます。
自由気ままに生きてきて、老後を見据えて貯蓄があっても、住むところにひと苦労するわけです。
最近は、年金受給者は家賃滞納リスクが少ないと「高齢者歓迎」とする賃貸物件も増えていますし、家主が入居を拒まないようにする行政支援も徐々に広がりつつあります。
ただ、単身者は、将来住まいに苦労することを前提に資産形成を進めることが大切です。
